北海道開発局では、補償金を受けられる方には、課税の特別控除を受けられるように事前に税務署と協議をして、買い取り証明をみなさんに発行することになっておりますので、確定申告の時にはこの証明書を添付して税務署に提出する事になります。
　また、課税の特例については、一定の要件のもと適用されますが、補償金のすべてが控除の対象となるとは限りません。
　このように、租税特別措置法の適用条件が個々に異なりますので、詳細は、所轄の税務署等にご相談ください。
　なお、契約締結後、所得税法に基づく支払調書等作成事務のため、みなさんに個人番号の提供を依頼することとなりますのでご協力願います。