令和8年8月3日北海道建設記者会

1. 遠藤達哉　　前北海道開発局長からの挨拶
2. 岡下　淳　　北海道開発局長からの挨拶

日時： 令和8年8月3日（水曜日）　11時25分～11時45分
場所： 札幌第1合同庁舎15階　特別会議室

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遠藤でございます。
　7月31日付けで北海道開発局長を退任いたしました。
　私が着任した当時、北海道の大きなポテンシャルである「食」「観光」「再生可能エネルギー」といった分野に対し、全国から大きな期待が寄せられているということを申し上げましたが、まさにその期待を実感する1年間となりました。今後ますます北海道の重要性は高まってまいります。そのような中、岡下新局長のもと、この期待にしっかりと応えていっていただけるものと考えております。
　一年間大変ありがとうございました。

7月31日付けで北海道開発局長を拝命いたしました岡下と申します。どうぞよろしくお願いします。
　重責を担うことになりました。緊張感、責任感を持って、何事も先頭に立って前向きに取り組んでいきたいと考えております。開発局の事業や取組を広く知っていただくためにも、今日お集りのマスコミの皆様とも積極的にコミュニケーションを取りながら、組織一丸となって頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は平成6年に北海道開発庁に採用されて、今年で33年目となります。これまでの主な経歴のうち、3分の2くらいは河川事業に携わり、その中でもダム事業に関係する仕事が多かったと思います。ダム事業も他の事業も調整ごとが多いものですが、大きなプロジェクトにおいて、地元の皆様と相談しつつ、多くの方々と同じ目標を持って取り組んでいく、そして少しずつ事業が進んでいく、自分自身の役割はほんの僅かではありますが、そういった事業にとてもやりがいを感じて携わってまいりました。
　前職は事業振興部長として、防災・災害対応や建設業の振興などを1年4ヵ月担当しておりました。防災・災害対応という面では、先週28日に熊本で震度7の大きな地震が発生しました。道内でも千島海溝、日本海溝といった海溝型地震の発生が懸念されているところです。また、この時期は、前線や台風の動きなど大雨も心配な季節でもあります。防災・災害対応を担う組織として、現場力、総合力をしっかり発揮して対応していかなければならないと考えております。
　建設業の振興というところで言いますと、建設業は地域の守り手として、災害対応や地域の社会活動、経済活動に重要な役割を果たしています。一方で、担い手の確保が大きな課題となっています。開発局としては、働き方改革やインフラDX、生産性の向上を通じ、建設業の魅力向上に取り組んできたところです。学生の皆さんに、就職先候補としてしっかり認識していただけるよう、業界の皆様とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。

（記者）
　岡下新局長にお伺いします。あらためまして、就任に当たっての抱負をお聞かせください。

（岡下局長）
　3点お話したいと思います。　
　1点目が第9期北海道総合開発計画の推進、2点目が防災・減災、国土強靱化の推進、3点目が建設業の振興です。
　まず、1点目ですが、第9期北海道総合開発計画の3年目ということで、北海道の価値、強みであります高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再エネ資源、これらのポテンシャルをさらに大きくしていくためにも、インフラの整備・管理を通じて、しっかり貢献していかなければならないと考えています。また、これらの価値を生み出す生産空間が広がる地方部が大きな役割を担っており、人流・物流ネットワークや農業基盤、水産基盤の整備など、インフラの整備・管理を通じて、生産空間における社会活動・経済活動をしっかり下支えしていくことが重要だと考えています。ほかで代替できない北海道の価値を最大化し、国の課題解決を先導していく9期計画の理念をしっかり意識して、貢献していきたいと考えています。
　2点目の防災・減災、国土強靱化の推進ですが、先週28日に熊本で震度7の地震が発生したところです。北海道においても千島海溝、日本海溝といった海溝型地震の発生が心配されております。さらに皆さんも実感されていると思いますが、近年北海道において温暖化の影響が顕在化してきています。最高気温の上昇や雨の降り方の変化など、そういった面で実感されているかと思います。さらに温暖化のシミュレーションを見ますと、国内では北海道が一番影響を受ける地域となっています。防災関係の事業、インフラ老朽化対策や流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に加えまして、日頃からの訓練や講習などソフト的な取組もしっかり実施していくことが重要と考えています。訓練等を通じて組織の災害に対する対応練度をしっかり上げていくということと、市町村や地域の皆さんとも連携して、防災力の強化に貢献していきたいと考えています。
　3点目の建設業の振興です。少子化で若い人自体が少なくなってきているということで、担い手の確保にとても苦労しています。それは開発局も同じ状況です。働き方改革やDX化、ICT化を推進して生産性の向上に取り組むなど、当局の大部分の工事ではこういった取組が浸透してきているというところです。週休2日やICT技術を活用した建設機械を導入している工事も当たり前になってきているという状況です。業界団体ともしっかり連携してこういった最新の工事の状況のPRに努めるなどして、学生さんに就職先の候補として、「建設業いいよね、気になるよね」というように認識していただけるよう、努力していきたいと考えています。

（記者）
　先週に発生した熊本地震など、全国的に自然災害が頻発・激甚化しています。北海道においても海溝型地震が切迫しているほか、今年は平成28年の連続台風から10年という節目の年かと思います。そうした中で、北海道における強靱化対策等をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 

（岡下局長）
　令和8年熊本地震は、人的被害、建物倒壊、火災や断水など大規模な被害が確認されており、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。北海道開発局では、頻発・激甚化する自然災害に対し、現場経験や専門性を持つ職員をTEC-FORCEとして派遣し、被災地支援を行うなどの災害対応を行ってきたとともに、インフラ老朽化対策や、流域治水対策等の事前防災対策を進めてきたところです。
　また、昨年6月に閣議決定された「国土強靱化実施中期計画」においては、今後推進すべき国土強靱化施策とその指標の外、その裏付けとなる事業規模は、昨今の資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえ、今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とすることが示されています。対策に必要な予算を毎年度しっかりと確保していくことが、すごく大切なことになってきますので、しっかり頑張っていかなければならないと考えているところです。

（記者）
　遠藤前局長に伺います。開発局長時代を振り返って印象に残っている出来事やエピソード、岡下新局長へ期待されることをお聞かせください。
　
（遠藤前局長）
　何か一つに絞るのは大変難しいですけど、敢えて申し上げますと、北海道総合開発計画を推進していく上で、色々な主体とその地域の課題を解決していく共創の取組を進めてまいりました。この1年でもいろんな地域で取組が進んでおりまして、例えばオホーツク管内ですと、旅行者やサイクリストに現場事務所のトイレを貸す、現場事務所を休憩場所として提供する、そんな取組が進んでいます。旅行者やサイクリストの利便性、建設業のイメージの両方同時にアップさせる非常に面白い取組だと思います。これが今年1年、全道に横展開されており、色々な方々の努力の賜だと思いますし、共創の取組の一つの成功事例で、印象に残っています。
　岡下新局長に期待することとしては、北海道においても海溝型の地震の発生が切迫していると言われていますので、巨大地震がいつ来てもおかしくないという心構えとそのためのミッシングリンクの解消やインフラの耐震性の強化など、国土の強靱化はまだ道半ばでもあり、さらに取り組んでいかなければならないことがたくさんあると思っています。岡下新局長には、リーダーシップを取って、様々な関係者と協力して着実に進めてほしいと思います。

（記者）
　建設業界へのメッセージなどがありましたら、岡下新局長、遠藤前局長から一言お願いします。

（岡下局長）
　共に発信力を上げて頑張りましょうということです。発信力という言葉を使ったのは、やはりもっと地域住民の方を含めて、建設業を知ってもらいたいという意味があって、そのためにも我々開発局もそうですし。 建設業の皆さん含めて、発信力を上げていただくことが大事なのかなと思ったところです。 

（遠藤前局長）
　今回のような地震とか災害があると、やっぱり建設業の活躍が非常によく分かると思います。建設業というのはそのインフラ整備だけじゃなくて、管理あるいはその災害対応によっても最前線で活躍する地域の守り手だと思います。守り手である建設業は、人材不足や高齢化による担い手の確保が喫緊の課題です。だからこそ働き方改革や生産性の向上など、課題解決に果敢に取り組んでいかなければならないと思っています。若い世代が希望を持って働けるような魅力ある業界であってほしいと思いますし、私としてもそういう思いで、できる範囲で関わってまいりたいと思います。

（記者）
　岡下新局長にお伺いします。7月31日に、開発局からTEC-FORCE隊員3名、北海道建設業協会加盟の2社から6名が熊本に派遣されました。彼らに対する期待感やその後の取組についてどのようなお考えか、お聞かせください。 　

（岡下局長）
　先週の金曜日にTEC-FORCEとして職員3人と給水機能が付いた散水車2台を派遣したところです。まだまだ現地は余震が続くと思いますし、猛暑の中で活動しなければならないということで、非常に厳しいところです。しっかり体調を管理し、安全に留意して、被災されて困っている皆様のお手伝いするというミッションをしっかり完遂できるように活動してほしいと思っております。
　我々も胆振東部地震のときは、全国からTEC-FORCEの皆様に来ていただいて、お手伝いいただきました。お互い全国で、開発局、地方整備局同士が応援し合うというのはすごく大切なことだと思います。
　派遣された職員は、大変だと思いますが、そこがまた一つ大きな本人の糧や財産になる部分もありますので、それをまた持ち帰ってきてもらって、仕事に活かしてもらえばと思います。
　10年前の熊本地震の時は、自分自身が九州地方整備局の佐賀の事務所におりました。その所管施設はそれ程大きな被害を受けなかったので、事務所からも職員を熊本の事務所や本局へ応援に出すという対応をしましたので、 当時、色々悩んだことも含めて思い出した次第です。