令和7年7月2日局長記者会見（北海道開発記者クラブ）
記者会見内容
令和7年7月2日局長記者会見の内容
- 坂場武彦 前北海道開発局長からの挨拶
- 遠藤達哉 北海道開発局長からの挨拶
会見日時・場所
日時： 令和7年7月2日（水曜日） 11時00分～11時20分
場所： 札幌第1合同庁舎15階 特別会議室
場所： 札幌第1合同庁舎15階 特別会議室
配布資料
配布資料はありません。
話題1
坂場 武彦 前北海道開発局長からの挨拶
昨年、着任時の挨拶では、安全保障の観点から食料やエネルギー等について北海道に対する期待が非常に高まっている時期に北海道開発局長を拝命し、非常にやりがいを感じ、頑張っていきたいというお話しをさせていただきました。それから1年経過し、世界の状況は非常に混乱している中で、北海道の役割が重要になっていることを改めて実感しました。
今後、遠藤局長の下で、このような北海道に対する期待にしっかりと応えていただけるものと思います。
1年間、誠にありがとうございました。
話題2
遠藤 達哉 北海道開発局長からの挨拶
私は平成5年に旧北海道開発庁に採用となり、前職は国土交通省北海道局参事官を1年ほど務めてまいりました。前職の仕事では、北海道開発局が事業を推進するに当たって基本としている北海道総合開発計画の第9期計画が昨年度からスタートし、その推進に携わってまいりました。具体的には、第9期計画の1年目の進捗状況について有識者の方々から評価を頂き、併せて、今後の計画の進め方についてご意見を頂くための計画推進部会の立ち上げと、同部会の第1回開催・運営を担当してまいりました。有識者の方々と様々な議論を交わす中で改めて思いましたのは、北海道の大きなポテンシャルです。食料安全保障の観点からも、北海道の安定した高い食料供給力を期待されていると思いますし、観光立国を目指す上でも北海道の力が必要とされています。さらには、2050年カーボンニュートラルを目指していくためには、北海道に存在する豊富な再生可能エネルギーを最大限活用することが求められていると思います。このようなポテンシャルを活かし、北海道が発展し、さらに全国に貢献をしていくためには、価値が生み出される北海道の生産空間をしっかり維持発展させていかなければならないと考えます。そのためには、人流や物流のネットワーク等のインフラ整備を始めとして、様々な取組をしっかり進めていくことが必要です。第9期計画を踏まえ、インフラ整備を始めとした北海道開発事業をしっかり進めていくことが私に与えられたミッションと考えています。
北海道開発局長を拝命し、責任の重さを実感しているところです。緊張感と責任感を持って取り組んでまいります。
また、公共事業の実施を始めとした様々な取組を進めるに当たっては、地域にお住まいの方々、自治体の方々のご理解が非常に重要です。そのためにも、マスコミの皆さまともコミュニケーションを取りながら職員一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いします。
質疑応答
（記者）
遠藤新局長にお伺いします。改めまして、局長になられての抱負と最も力を入れたい事業について教えてください。
（遠藤局長）
挨拶の中でも少し触れましたが、前職では北海道総合開発計画の推進に取り組んでまいりました。業務を通して、やはり北海道の大きなポテンシャル、食、観光、カーボンニュートラルといった観点からも、北海道に大きな期待が寄せられていると思います。そうした北海道の価値が生み出される生産空間を、北海道開発事業を通してしっかりと維持発展をさせていきたいというのが私の抱負であり、私に与えられたミッションなのかなと思っているところでございます。生産空間を維持発展させ、北海道の価値をさらに高めていくためには、北海道総合開発計画の中の言葉を引用させていただきますと、官民の垣根を越えた共創ということにしっかりと取り組みたいと思っております。北海道総合開発計画は総合的な計画となりますので、内容は非常に多岐にわたっており、北海道開発局が直接関わることができることは一部分でありますが、例えば NPO、教育機関、自治体、金融機関、それからマスコミの皆様も含めて色々な関係者の方と連携した官民の垣根を越えた共創というものをしっかり意識して取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
これまでの経歴では、主に道路畑を歩まれてきたということですが、道路に関して北海道が抱えている課題と、それに対してどのように取り組みたいかを教えてください。
（遠藤局長）
私は今までの役人人生の中で比較的長い期間、道路事業に携わってきました。その中で、平成30年9月6日に胆振東部地震が発生した時、私は道路維持課長として、全道の国道を責任を持って管理する立場で勤めておりました。当時、開発局の災害対策本部にも詰めており、国道の損傷もさることながら、土砂災害、その後に発生したブラックアウトなどを目の当たりにして、大変衝撃を受けた記憶があります。そこで国土の強靭化ということについて、思いを新たにするという瞬間でもありました。防災という観点になりますが、日本海溝・千島海溝の海溝型地震などの巨大地震による大規模災害の発生が切迫しているとも言われておりますし、能登半島の地震を振り返ってみても、同じような地形条件、例えば、海岸沿いに山が迫っていて、地震が発災すると交通や通信が寸断をされてしまうような条件の土地は、北海道にも海岸沿いを中心に多くあります。その意味では、非常に課題感、危機感を持っておりますので、開発局として、まずはミッシングリンクの解消や開発局が管理しているインフラの耐震性の強化といった、防災対策事業の推進をしっかりやっていきたいと思います。併せて平時からのTEC-FORCEやリエゾンの訓練、災害発生時に速やかに活動できるように準備を進めていくということはもちろん、地域の避難計画の策定などのソフトな部分での支援などもしっかりやっていきたいと思います。その中で避難や道路啓開を考えた時に、やはり海上輸送との連携も大事になってくるかと思いますので、そういった観点でも地域の関係者の方と一緒に対策を検討する中で、防災対応力の強化にも役立っていければと考えております。もう一点は、DX化を進め道路の整備や維持管理の省力化、生産性の向上に取り組んでまいりたいと思っています。道路だけの問題ではないかもしれませんが、例えば除雪作業においては、オペレーターの高齢化や担い手不足などの問題がありますので、いまi-Snowという取組を進めております。具体的には、衛星測位システムを活用して作業装置の自動制御化や映像鮮明化技術も取り入れて、今まで2人でやっていた除雪作業を1人で、また、経験の少ない方でも運転ができるような工夫を進めておりますので、こうしたDX化を進めて、道路事業を始めとした事業全体の省力化や生産性の向上に取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
坂場前局長にお伺いします。局長時代を振り返って、最も印象に残っている仕事を一つ教えてください。
（坂場前局長）
一つに絞るのは難しいのですが、1年間で様々な思いがあるなかで、道路行政に携わっている者として、やはり釧路までネットワークが繋がったことは、非常に感慨深いものがありました。6圏域の中心都市を結ぶことは一つ大きな目標であり、釧路まで繋がったことは非常に大きかったと思います。
また、人口が減少する中で、地域づくり、特に地方創生を考えますと、本当に改めてやはり最後には「人がとても大事だな」と思っており、北海道教育大学と協定を締結し、これから教育に携わる先生方に対して、「ほっかいどう学」を教材として伝えていくようなスキームができたこと、地域振興及び地域活性化に関しては、レバンガ北海道と協定を締結し、幅広い世代の方にも取組を知っていただける機会を作れたことは、自分の中で非常に印象に残っております。
（記者）
やり残した課題がもしあれば教えてください。また、遠藤新局長に期待したいことを教えてください。
（坂場前局長）
日本自体が様々な課題に直面している中で、北海道の果たす役割はたくさんあると思います。それは、おそらく1、2年でできるものではないと思いますし、我々だけでできるものではないことから、官民の垣根を越えた共創について、しっかりと皆さんと実施していくことが非常に大事だと思っていますので、新しい局長としてリーダーシップを発揮していただいて、皆様方のご協力もいただきながら、道民の皆さんも含めて実施していければ一番良いかなと思っております。
（記者）
坂場前局長にお伺いします。昨年の就任時には、9期計画が始まったばかりで、共創の部分がこれからすごく重要だということをおっしゃっていたかと思います。今後に向けて、共創の部分で様々な取組を実施してほしいという言葉もありましたけど、具体的に開発局として今後こういう部分で共創ができるのではないか、何か考えていらっしゃることや思っていることがあれば教えてください。
（坂場前局長）
私は、大きくはまちづくり系と防災系だと思っております。まちづくり系では、北海道開発局は、シーニックバイウェイなど様々な取組を過去から実施していますので、そういった部分で、色々な人との接点を増やしていくということが一つあります。また、防災系は、気候変動の影響を一番受けるのが北海道となります。最近の大雪、大雨や地震などの事例で考えますと、やはり行政だけではできないことがかなりありますので、マスコミの方々も含めて、いろいろ問題を提起しながら一緒に共創していく形になるのかなと思っていますので、新しい局長がリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
（記者）
遠藤局長にお伺いします。先ほど、食料基地として北海道はすごく期待されている部分があるというふうにおっしゃっていましたが、最近は米価の高騰が大変話題となっており、このことに関して開発局として取り組んだりするような予定やお考えはありますでしょうか。
（遠藤局長）
北海道開発局は、農業事業として、農地の大区画化やスマート農業の展開で、ICTを使って農業の生産性を上げていくという取組を進めておりますので、こういったことにしっかり取り組んでいく中で、農業生産の効率性が上がっていくといいのかなと考えております。
（記者）
遠藤局長にお伺いします。広大な面積がある北海道で人口減少も進む中で、いわゆる課題の先進地という言い方をされることもあると思いますが、今感じられている一番の課題と、それに対して取り組んでいきたいことがあれば教えてください。
（遠藤局長）
先ほどの話と重複するかもしれませんが、北海道は全国に先駆けて人口減少が進んでいくという中で、私が最近担当していました計画推進部会での資料のことをお話しすれば、北海道の生産年齢人口は、ここ30年ぐらいで100万人ぐらい減っています。さらにこの先も100万人ぐらい減るという予測もあるという中で、やはり建設業についても、しっかりその担い手の確保に取り組んでいく必要があります。少ない人数でも今までの生産性を維持し、しっかりとメンテナンスや維持管理をしていかなければいけないということについては、大きな課題と感じていますので、道路も含めた事業のDX化を進め、省人化や生産性の向上を意識した取組を進めていきたいと思っています。
（記者）
冒頭の挨拶でも、防災面に対する意識が高いなという印象を受けたのですけど、大きな北海道でいうと、いわゆる道路啓開計画の充実はやはり大事だと考えているのでしょうか。
（遠藤局長）
今般の道路法改正によっても、道路啓開計画を改定するという動きになっていると思いますので、まずは北海道全体の道路啓開計画について、本省が作るガイドラインに則って新しく作っていく必要があります。また、それを踏まえて、各地域で地域の道路啓開計画を作っていくと思いますので、その地域でいざ発災した時にもしっかり機能できるような道路啓開計画を作っていきたいと思っております。
（記者）
遠藤局長にお伺いします。食料安全保障という言葉が叫ばれている中で、北海道の農業や漁業をどのように下支えしていきたいと考えていますか。
（遠藤局長）
しっかりとしたインフラ整備と、それから付加価値を高めていくということもやはり大事かなと思っています。例えば漁港であれば、衛生管理施設の整った漁港整備などを進めておりますので、そうした施設で採取、収穫した魚や農産物に、しっかり付加価値をつけていく取組をぜひ進めていきたいと思っています。
以上
※ この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）
遠藤新局長にお伺いします。改めまして、局長になられての抱負と最も力を入れたい事業について教えてください。
（遠藤局長）
挨拶の中でも少し触れましたが、前職では北海道総合開発計画の推進に取り組んでまいりました。業務を通して、やはり北海道の大きなポテンシャル、食、観光、カーボンニュートラルといった観点からも、北海道に大きな期待が寄せられていると思います。そうした北海道の価値が生み出される生産空間を、北海道開発事業を通してしっかりと維持発展をさせていきたいというのが私の抱負であり、私に与えられたミッションなのかなと思っているところでございます。生産空間を維持発展させ、北海道の価値をさらに高めていくためには、北海道総合開発計画の中の言葉を引用させていただきますと、官民の垣根を越えた共創ということにしっかりと取り組みたいと思っております。北海道総合開発計画は総合的な計画となりますので、内容は非常に多岐にわたっており、北海道開発局が直接関わることができることは一部分でありますが、例えば NPO、教育機関、自治体、金融機関、それからマスコミの皆様も含めて色々な関係者の方と連携した官民の垣根を越えた共創というものをしっかり意識して取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
これまでの経歴では、主に道路畑を歩まれてきたということですが、道路に関して北海道が抱えている課題と、それに対してどのように取り組みたいかを教えてください。
（遠藤局長）
私は今までの役人人生の中で比較的長い期間、道路事業に携わってきました。その中で、平成30年9月6日に胆振東部地震が発生した時、私は道路維持課長として、全道の国道を責任を持って管理する立場で勤めておりました。当時、開発局の災害対策本部にも詰めており、国道の損傷もさることながら、土砂災害、その後に発生したブラックアウトなどを目の当たりにして、大変衝撃を受けた記憶があります。そこで国土の強靭化ということについて、思いを新たにするという瞬間でもありました。防災という観点になりますが、日本海溝・千島海溝の海溝型地震などの巨大地震による大規模災害の発生が切迫しているとも言われておりますし、能登半島の地震を振り返ってみても、同じような地形条件、例えば、海岸沿いに山が迫っていて、地震が発災すると交通や通信が寸断をされてしまうような条件の土地は、北海道にも海岸沿いを中心に多くあります。その意味では、非常に課題感、危機感を持っておりますので、開発局として、まずはミッシングリンクの解消や開発局が管理しているインフラの耐震性の強化といった、防災対策事業の推進をしっかりやっていきたいと思います。併せて平時からのTEC-FORCEやリエゾンの訓練、災害発生時に速やかに活動できるように準備を進めていくということはもちろん、地域の避難計画の策定などのソフトな部分での支援などもしっかりやっていきたいと思います。その中で避難や道路啓開を考えた時に、やはり海上輸送との連携も大事になってくるかと思いますので、そういった観点でも地域の関係者の方と一緒に対策を検討する中で、防災対応力の強化にも役立っていければと考えております。もう一点は、DX化を進め道路の整備や維持管理の省力化、生産性の向上に取り組んでまいりたいと思っています。道路だけの問題ではないかもしれませんが、例えば除雪作業においては、オペレーターの高齢化や担い手不足などの問題がありますので、いまi-Snowという取組を進めております。具体的には、衛星測位システムを活用して作業装置の自動制御化や映像鮮明化技術も取り入れて、今まで2人でやっていた除雪作業を1人で、また、経験の少ない方でも運転ができるような工夫を進めておりますので、こうしたDX化を進めて、道路事業を始めとした事業全体の省力化や生産性の向上に取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
坂場前局長にお伺いします。局長時代を振り返って、最も印象に残っている仕事を一つ教えてください。
（坂場前局長）
一つに絞るのは難しいのですが、1年間で様々な思いがあるなかで、道路行政に携わっている者として、やはり釧路までネットワークが繋がったことは、非常に感慨深いものがありました。6圏域の中心都市を結ぶことは一つ大きな目標であり、釧路まで繋がったことは非常に大きかったと思います。
また、人口が減少する中で、地域づくり、特に地方創生を考えますと、本当に改めてやはり最後には「人がとても大事だな」と思っており、北海道教育大学と協定を締結し、これから教育に携わる先生方に対して、「ほっかいどう学」を教材として伝えていくようなスキームができたこと、地域振興及び地域活性化に関しては、レバンガ北海道と協定を締結し、幅広い世代の方にも取組を知っていただける機会を作れたことは、自分の中で非常に印象に残っております。
（記者）
やり残した課題がもしあれば教えてください。また、遠藤新局長に期待したいことを教えてください。
（坂場前局長）
日本自体が様々な課題に直面している中で、北海道の果たす役割はたくさんあると思います。それは、おそらく1、2年でできるものではないと思いますし、我々だけでできるものではないことから、官民の垣根を越えた共創について、しっかりと皆さんと実施していくことが非常に大事だと思っていますので、新しい局長としてリーダーシップを発揮していただいて、皆様方のご協力もいただきながら、道民の皆さんも含めて実施していければ一番良いかなと思っております。
（記者）
坂場前局長にお伺いします。昨年の就任時には、9期計画が始まったばかりで、共創の部分がこれからすごく重要だということをおっしゃっていたかと思います。今後に向けて、共創の部分で様々な取組を実施してほしいという言葉もありましたけど、具体的に開発局として今後こういう部分で共創ができるのではないか、何か考えていらっしゃることや思っていることがあれば教えてください。
（坂場前局長）
私は、大きくはまちづくり系と防災系だと思っております。まちづくり系では、北海道開発局は、シーニックバイウェイなど様々な取組を過去から実施していますので、そういった部分で、色々な人との接点を増やしていくということが一つあります。また、防災系は、気候変動の影響を一番受けるのが北海道となります。最近の大雪、大雨や地震などの事例で考えますと、やはり行政だけではできないことがかなりありますので、マスコミの方々も含めて、いろいろ問題を提起しながら一緒に共創していく形になるのかなと思っていますので、新しい局長がリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
（記者）
遠藤局長にお伺いします。先ほど、食料基地として北海道はすごく期待されている部分があるというふうにおっしゃっていましたが、最近は米価の高騰が大変話題となっており、このことに関して開発局として取り組んだりするような予定やお考えはありますでしょうか。
（遠藤局長）
北海道開発局は、農業事業として、農地の大区画化やスマート農業の展開で、ICTを使って農業の生産性を上げていくという取組を進めておりますので、こういったことにしっかり取り組んでいく中で、農業生産の効率性が上がっていくといいのかなと考えております。
（記者）
遠藤局長にお伺いします。広大な面積がある北海道で人口減少も進む中で、いわゆる課題の先進地という言い方をされることもあると思いますが、今感じられている一番の課題と、それに対して取り組んでいきたいことがあれば教えてください。
（遠藤局長）
先ほどの話と重複するかもしれませんが、北海道は全国に先駆けて人口減少が進んでいくという中で、私が最近担当していました計画推進部会での資料のことをお話しすれば、北海道の生産年齢人口は、ここ30年ぐらいで100万人ぐらい減っています。さらにこの先も100万人ぐらい減るという予測もあるという中で、やはり建設業についても、しっかりその担い手の確保に取り組んでいく必要があります。少ない人数でも今までの生産性を維持し、しっかりとメンテナンスや維持管理をしていかなければいけないということについては、大きな課題と感じていますので、道路も含めた事業のDX化を進め、省人化や生産性の向上を意識した取組を進めていきたいと思っています。
（記者）
冒頭の挨拶でも、防災面に対する意識が高いなという印象を受けたのですけど、大きな北海道でいうと、いわゆる道路啓開計画の充実はやはり大事だと考えているのでしょうか。
（遠藤局長）
今般の道路法改正によっても、道路啓開計画を改定するという動きになっていると思いますので、まずは北海道全体の道路啓開計画について、本省が作るガイドラインに則って新しく作っていく必要があります。また、それを踏まえて、各地域で地域の道路啓開計画を作っていくと思いますので、その地域でいざ発災した時にもしっかり機能できるような道路啓開計画を作っていきたいと思っております。
（記者）
遠藤局長にお伺いします。食料安全保障という言葉が叫ばれている中で、北海道の農業や漁業をどのように下支えしていきたいと考えていますか。
（遠藤局長）
しっかりとしたインフラ整備と、それから付加価値を高めていくということもやはり大事かなと思っています。例えば漁港であれば、衛生管理施設の整った漁港整備などを進めておりますので、そうした施設で採取、収穫した魚や農産物に、しっかり付加価値をつけていく取組をぜひ進めていきたいと思っています。
以上
※ この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）
