令和7年7月2日北海道建設記者会

1. 坂場武彦　　前北海道開発局長からの挨拶
2. 遠藤達哉　　北海道開発局長からの挨拶

日時： 令和7年7月2日（水曜日）　11時30分～11時50分
場所： 札幌第1合同庁舎15階　特別会議室

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　昨日付けで退職いたしました坂場でございます。
　昨年7月1日に赴任し、皆様方には大変お世話になり本当ありがとうございました。北海道に対する期待が非常に高まっている時期に北海道開発局長を拝命しましたので、大変やりがいを感じながら1年を過ごすことができました。
　今後は、遠藤新局長の下で、引き続き社会的使命に応えられるように頑張っていただきたいという思いで応援しておりますので、引き続きよろしくお願いします。

　7月1日付で北海道開発局長を拝命いたしました遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は平成5年に旧北海道開発庁に採用され、前職は国土交通省北海道局の参事官を1年間務めてまいりました。そこでは北海道開発局が事業を進めていく上で基本としております北海道総合開発計画の第9期計画が昨年度からスタートし、その推進に取り組んでまいりました。具体的には、昨年1年間の取組と今後の取組について、有識者の方々から評価とご意見をいただく審議会の中での計画推進部会の立ち上げと、第1回の開催及び運営を主に担当してまいりました。そうした有識者の方々といろいろ意見交換させていただく中で改めて思いましたのは、北海道の大きなポテンシャルということでございます。食料安全保障の観点からも北海道の高い食料供給能力が不可欠であり、観光立国の推進のためにも北海道の力が必要とされています。また、2050年カーボンニュートラルを達成するためにも北海道の豊富な再生可能エネルギーをしっかり使っていくということが必要不可欠だと認識しており、これから北海道の力がどんどん必要とされているタイミングであると認識しています。こうしたポテンシャルを生かし、北海道が全国に貢献をしていくためには、北海道の価値が生み出される生産空間をしっかり維持発展させていく必要がございます。そのためにも人流や物流のネットワークを始め、インフラ整備や強靱化が必要不可欠となりますので、9期計画を踏まえて様々な事業を進めていくというのが私に与えられたミッションになるのかと思っているところでございます。
　また、インフラ整備、それから強靱化あるいは災害対応などにおきましても、最前線で活躍していただくのが、建設業の皆様方になります。建設業に関しては、人手不足や高齢化、担い手の確保が喫緊の課題と思っておりますので、ICT活用による効率化や生産性の向上、あるいは働き方改革など様々な方策について、業界の皆様と一緒に色々と考えていきながら、北海道開発局としてもできることに取り組んでいきたいと思っております。
　いずれにしましても北海道開発局長を拝命し、大きな責任の重さを改めて認識をしているところでございます。緊張感と責任感を持って取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（記者）
　就任に当たっての抱負、特に力を入れたい事業についてお聞かせください。

（遠藤局長）
　前職では第9期北海道総合開発計画の推進に取り組んできましたが、業務を通して有識者の方々と議論を交わす中で、北海道は大きな期待が寄せられているので、北海道開発事業を通じて、北海道の価値が生み出される生産空間をしっかりと維持発展させていくことが私の抱負であります。
　その生産空間を維持発展させること、それから第9期北海道総合開発計画に書かれておりますが、北海道の価値をさらに高めていく観点から、官民の垣根を越えた共創にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　第9期北海道総合開発計画は、多岐にわたる総合的な計画でもありますので、北海道開発局が直接関わるのは一部分ではありますが、NPO、教育機関、自治体、金融機関、それからのマスコミの皆様方とも連携をさせていただく中で、計画を全体として前に進めていくことができると思います。多くの関係者の方と連携した、官民の垣根を越えた共創にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

（記者）
　6月に第1次国土強靭化実施中期計画が閣議決定され、令和8年度からの5年間で防災インフラの整備やライフラインの強靭化といった施策を推進する方針を定めています。資材価格の高騰や人手不足の深刻といった課題がある中、同計画の実現に向けて北海道開発局が果たすべき役割、取り組みをどのようにお考えか、お聞かせください。

（遠藤局長）
　6月6日の閣議において「国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。
　本計画では、今後推進すべき国土強靱化施策とその指標のほか、その裏付けとなる事業規模は昨今の資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とすることが示されています。
　今後の資材価格・人件費高騰等の影響については、予算編成過程で適切に反映しつつ、また、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応するとされており、北海道開発局としても対策に必要な予算を毎年度しっかりと確保できるように努めていきたいと思います。
　また、建設業はインフラ整備及び災害対応において不可欠な存在である一方、北海道では全国よりも人口減少・高齢化が先行しています。
　人口減少等を背景とした諸課題へ対応し着実に事業を推進するため、i-Construction2.0 の推進等による建設現場の省人化を図るとともに、働き方改革などによる建設業の担い手確保対策にも、しっかりと取り組みます。

（記者）
　昨年度から国交省がi-Construction2.0 を開始し、施工のオートメーション化など建設現場の省人化・無人化に向け、道内外の直轄工事でさまざまな試行が進んでいます。北海道開発局として、特にどのような取り組みを進めていきたいと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

（遠藤局長）
　ICT 土工の原則化や運搬可能なコンクリート製品のプレキャスト化などのほか、北海道特有の雪への対応として、除雪現場の生産性向上、省力化に向けた取組「i-Snow」や北海道の広大な堤防除草の自動化と除草面積の自動計測を目標とする「SMART-Grass」、「AI を活用した道路附属物点検の高度化技術」などに取り組んでおり、引き続き、北海道開発局独自の技術開発、活用促進を進めてまいります。

（記者）
　坂場前局長に伺います。開発局長の任期中、印象に残っている事業や出来事、もう少し取り組みたかったプロジェクトがあればお聞かせください。
　
（坂場前局長）
　釧路まで高規格道路が繋がったことが一番印象深いです。特に道東道が十勝清水IC、池田IC間が飛び地供用している時に民営化の議論がありましたが、平成28年の災害の時に、夕張ICから清水IC間が繋がっていて、その価値が大きく見いだされたところは、行政と公共に関わる我々として、長いスパンで物事を見ていかなくてはならないし、きちんと伝えていかなくてはならないと改めて思いました。
　特に北海道の地域構造からすると、6圏域を繋ぐことは非常に大事だと思いますので、そういった意味では、やり残したというか、これからも引き続き取り組んでいく必要があると思っております。

（記者）
　坂場前局長に伺います。ご退任後も何らかの形で本道の発展に携わられるのではないかと拝察しますが、どのようなことに取り組みたいとお考えか、差し支えない範囲でお伺いできればと思います。

（坂場前局長）
　北海道に住んでいると北海道にすごく魅力があることがわかりますので、立場が変わっても何らかのかたちで色々な方に北海道の魅力を伝えていきたいと思っております。

（記者）
　新旧両局長に伺います。建設業界に対しメッセージをお願いします。

（坂場前局長）
　災害が起きると本当に建設業の方々の有り難みがわかります。大雪や大雨に対しても初動は建設業の方が行っていることを市民の皆様にご理解していただきたいと思います。建設業の就業者が減少することが地域への行政サービスの水準低下に直結する状況であることから、経済の根幹を支えている建設業への理解を深めていただきたいと思います。これからもそのための情報を発信していき、私もできる範囲で関わっていきたいと思います。

（遠藤局長）
　インフラ整備や管理、あるいは強靱化も含めて、それから災害対応の現場を最前線で活躍をしていただくのが建設業界の皆様方だと思っています。
　建設業界は人手不足や高齢化など担い手の確保に関する課題解決が喫緊の問題であると思っており、ICTの活用による効率化、生産性の向上や働き方改革である新3K（「給与」「休暇」「希望」）を確保できるような業界になるよう私どもも尽力していきますので、一緒に頑張っていきましょうというのがメッセージとなります。

（記者）
　新旧局長それぞれにエール、応援のメッセージをお願いします。

（坂場前局長）
　冷静なタイプで指揮官として非常に良いと思っていますので、頑張ってもらいたいと思います。また、実は結構熱いものを持っている方なので、これから一緒に働く皆さんにもわかってもらい、良い形で盛り上がっていくことを期待しています。

（遠藤局長）
　坂場前局長は非常に熱い方だと思っていますが、そうした熱いスピリットを私もできるだけ見習いたいと思いますし、しっかり受け継いでいければと思っています。
　退職されても引き続き、私どもの北海道開発事業の推進にご協力いただいて、ご尽力いただけることを期待しております。