令和4年6月28日局長記者会見の内容

1. 橋本　幸　　前北海道開発局長からの挨拶
2. 石塚宗司　　北海道開発局長からの挨拶

日時： 令和4年6月28日（火曜日）　11時00分～11時20分
場所： 札幌第1合同庁舎15階　特別会議室

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　昨年の7月1日に開発局長を拝命し、翌日2日にこの新旧会見を開催させていただいています。残念ながら直後に不祥事の発覚がありまして、そこから再発防止策を取りまとめるまでに4か月を要しました。仮に1年の在籍期間と想定すると、残り8か月、3分の2しか残されていないんだなという思いもあり、11月以降、北海道開発局という組織と社会との接点をできるだけ数多く、多面的に作ることを意識し、職員にも呼び掛けてまいりました。
　本日もこうして多くのマスコミの皆さんが来てくださいました。自分が語りかける相手は、カメラや記事の向こうにいらっしゃる国民・道民の皆さんではありますが、そこを仲介し、自分たちと社会との接着剤になっていただいたマスコミの皆さんにも心からお礼を申し上げたいと思います。
　自分は本日付けで北海道局長を拝命し、本省に異動します。北海道開発体制は御存じのとおり「二階建て」で、本省の北海道局が予算や北海道総合開発計画の策定、開発局が実際の事業の実施、という役割分担で進めています。
　現行の第8期計画は本来まだ3年ほど期間を残していますが、コロナ等の社会経済情勢の変化を踏まえて改定を前倒しすることとなっており、この新計画策定が自分の任務となります。自分は第8期計画策定にも携わっており、当時の部下に「自分は年齢的に次期計画策定には携われないけれども、未来志向の計画を作り続けてね」という話をしたことがあります。結果的にその言葉を自分で回収することになりましたが、後輩に勝手なことを言っただけの言葉にならないよう、自分自身、未来志向で前向きな計画になるよう尽力してまいりたいと思います。
　一年間、本当にどうもありがとうございました。

　本日6月28日付けで、北海道開発局長を拝命しました石塚でございます。
　歴代の開発局長が感じていたであろう、責任の重大さを本日改めて自覚するとともに、決意を新たにしているところです。
　前職は建設部長として約1年在任し、その前は、北海道局の参事官として約1年3か月在任しておりました。ちょうど、第8期北海道総合開発計画の中間点検を行うというタイミングでした。第8期の北海道総合開発計画は、平成28年から令和7年までの10か年計画ですが、おおむね5年後に総合的な点検を行うことになっておりました。そこで、前半期の点検と、今後の5か年をどのように進めるかということを、分科会・部会の先生方に御意見を頂きながらまとめるという役目を担っておりました。その審議の開始と時期を同じくして、コロナ禍が世界的にまん延し、国内外の社会・経済に大きな影響を与えているというタイミングでした。その際、各省の施策・指標をチェックし、コロナによりどのような影響が出ているのか、今後、社会はどのように変容していくのかということを含め、御審議いただいていましたが、その際感じたのは、北海道のポテンシャルがますます高まっているということでした。
　具体的に申し上げますと、感染症は、社会経済活動の在り方ですとか、人々の行動・意識・価値観に大きな影響を与えました。例えば、テレワーク、サテライトオフィスであるとか、本州から北海道に本社の機能を移転するという企業も出てきました。そのような働き方自体の見直しでありますとか、地方移住に対する意識の高まりというものが大きく出てきております。その流れを受けながら、デジタル田園都市国家構想ですとか、個性を活かした地方の活性化ということを進めていくことになりますが、その意味で、北海道の魅力というものは、ますます大きくなってきていると思っています。
　感染症の影響を受けたとしても、第8期計画の強みとした「食」と「観光」という部分の魅力・価値が失われたわけではございません。さらに、ウクライナ情勢などの昨今の国際情勢を考えますと、食料、エネルギー等について、経済安全保障上の観点から、日本として、一定の自給率を確保し続けるということが求められます。北海道の食料自給率が200パーセントという意味からも、また、再生可能エネルギーのポテンシャルも非常に高いという意味からも、北海道の価値はますます高まっていくと考えています。
　この北海道の強みである、「食」と「観光」を担っているのが「生産空間」でありまして、橋本前局長にもしっかり進めていただきましたが、その生産空間を維持・発展させるためには、それを支える人流・物流のネットワークであるとか、スマート農業に対応した農業の基盤整備であるとか、インフラ整備が大切になってくると考えております。その整備に際しましては、北海道開発局が持てる事業・施策を総動員し、事業間の連携をしっかりと進めながら取り組んでいきたいというのが、私の覚悟です。
　また、国土強靭化の観点から申し上げますと、平成28年の豪雨災害ですとか、平成30年の胆振東部地震については記憶に新しいところですが、日本海溝・千島海溝の海溝型地震など大規模地震が切迫している状況であるとか、気候変動の影響が顕在化する状況の中で、大雨災害の激甚化・局地化が懸念されています。また、インフラの老朽化への対応についても待ったなしとなりますが、災害に屈しない国土づくりをしっかりと、様々な機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えているところです。
　鈴木北海道知事、道内の市町村長の皆さんを始めとして、様々な方々とよく相談しながら、御意見をよくお聴きして事業を進めていきたいと思っています。また、北海道開発事業を推進するに当たりまして、開発行政に国民、道民の方々の声を反映するようにしていきたいと考えており、そのためには、まず、我々がどういうことを行っているのか、どういう考え方に基づいて何をしたいのかということを知っていただくのが大切になるかと思います。そのために、皆様方のお力を是非お貸しいただけますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

　（記者）
　石塚新局長にお伺いしたいのですが、災害の激甚化への対策のところで、昨シーズン、北海道では非常に雪が多かったということですけれども、大雪への対策として取り組みたいことがあれば教えてください。

　（石塚局長）
　昨シーズン、北海道におきましては、発達した低気圧の影響によりまして、道内各地で大雪、暴風雪に見舞われ、複数路線で国道の通行止めが発生するなど、道内交通に多大な影響が生じました。
　北海道開発局では、このような大雪、暴風雪に備え、数年に一度の暴風雪時の対応を決めたタイムラインを作っておりまして、それに基づき、大規模な立ち往生等の発生が予想される場合などには計画的・予防的な通行規制を行うことにしております。
　通行止めが発生する可能性が高まったときには、広域移動の自粛あるいは広域迂回を呼び掛けるために、ホームページであるとか、SNS、ラジオ、道路情報板の活用などを含めまして、早期に道路情報を提供していきます。その発信した情報を、是非、報道していただければということをお願い申し上げます。
　もう一つありましたのが、昨シーズン、雪堆積場の確保に自治体が困られたというのがございます。例えば、北広島市には遊水地がございますけれども、冬場に水が溜まっているわけではございませんので雪堆積場として活用したり、あるいは、豊平川の高水敷に雪を堆積する高さを更に高くするということなどで、受入量を増やすという対応を執らせていただきました。
　また、建設業の皆様の御協力もいただきながら、札幌市や近郊の自治体にダンプトラック、除雪機械の支援を実施しておりますが、来年度に向けましては、平時からあるいは事前に、どのようなことが起きそうか、起きた時にどのように連絡調整しながら連携して取り組むかということを関係機関とよく調整させていただき、万全の態勢で臨んでいきたいと考えております。

　（記者）
　橋本前局長にお伺いします。もうちょっと取り組みたかった事業ですとか、やり残したようなことがあればお聞かせください。

　（橋本前局長）
　自分が打ち出したことに対し、常に職員が一生懸命対応してくれましたので、「やり残した」と感じるようなものはありません。

　（記者）
　石塚新局長にお伺いします。これまで最も印象に残っているお仕事と、その経験などが開発局長としての経験に活きてきたり、特に力を入れたいということにつながってくるのであれば一言お願いします。

　（石塚局長）
　平成30年、北海道胆振東部地震が起きた時、北海道局の水政課長をしておりました。この際、河川、道路、港湾施設、農業基盤、水道施設等のインフラが被害を受けましたが、厚真川の上流に建設された補助ダム、厚幌ダムがちょうど試験湛水を終了した直後で、その上流に位置する利水施設の厚真ダムの山腹が崩壊し、大雨時に洪水を流す水路に倒木や土砂が流入し、水路断面が大きく塞がれてしまいました。速やかに倒木や土砂除去をしなければならないのですが、ダムまでの道路も、至る所で倒木や土砂、路面の段差により通行できなかったことから、関係機関が一体となり道路啓開を開始し、並行して、自衛隊がヘリから隊員を降ろし、水位計の設置、ブルーシートの敷設に係る支援、流木等の除去支援を人海戦術で開始したのです。その組織力、機動力に感銘を受けました。このように大規模災害時には各機関が連携し、災害復旧・復興という目的を一つに行動することの重要性を改めて感じた災害でした。
　平成28年の大雨災害、昨シーズンの大雪を含め、近年、今まで経験したことがないような規模の災害が発生しています。このような災害に立ち向かうために、あらゆる関係者が、持てる人材、資機材等の組織力を活用し、連携・協働することにより、相乗的に効果が発揮されるよう取り組む必要があると考えています。


※　この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責　開発監理部広報室）