令和5年7月5日北海道建設記者会

1. 石塚宗司　　前北海道開発局長からの挨拶
2. 柿崎恒美　　北海道開発局長からの挨拶

日時： 令和5年7月5日（水曜日）　11時30分～11時50分
場所： 札幌第1合同庁舎15階　特別会議室

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　7月4日付けで北海道開発局長を辞し退官することになりました。皆様方には大変お世話になり、ありがとうございました。1年前の6月28日に北海道開発局長を拝命した際に、北海道開発事業の推進にあたりまして、北海道知事、札幌市長など関係機関の方々と十分に意見交換しながら、また国民・道民の皆様に事業の必要性、内容、効果について知っていただいて、ご意見を頂きながら事業を進めたいと申し上げました。国民・道民の皆様に事業の進め方等を知っていただくためには、報道機関の皆様方のお力を是非お貸しいただきたいと申し上げたところです。ご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
　振り返ってみますと、この1年間は、世界、日本ともに非常に厳しい状況にあったと思います。その中で北海道のポテンシャル、あるいは北海道開発の意義が、それらの課題解決に向けて非常に重要であるということが見直されたのではないかと感じる1年でした。北海道総合開発計画は課題解決をしっかり進める上でも非常に意味あるもので、その達成に向けてしっかりと取り組まなければなりません。そのため、北海道開発局が一丸となって、関係機関と連携しながら推進する必要があり、特に激甚化、頻発化する災害、事故等を乗り越える上では、関係機関と連携しながら総合的に目的達成に向けることが極めて重要だと感じた1年でした。
　これからは、一道民という立場で、引き続き北海道開発を少しでも支援出来たら良いなと考えているところです。1年間大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。今後とも北海道開発局をよろしくお願いいたします。

　昨日付けで北海道開発局長を拝命しました柿崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私のことを少し自己紹介させていただければと思います。私は5年前の春に異動になりまして、それから札幌で2年、東京で3年、北海道開発行政に携わらせていただいております。その前は、旧建設省採用でございますので、水管理・国土保全局、旧河川局、道路局、あるいは建設記者会の皆様と関係が深いかもしれませんが、大臣官房技術調査課で仕事をさせていただいておりました。北海道と北海道以外のところを比べた場合、公共事業の整備・維持・管理ということで大きく変わりませんが、一番の違いは北海道の公共事業は、北海道総合開発計画に基づいて実施され、それが日本の発展に貢献しているというところが大きく違うところだと認識しているところでございます。就任にあたりましても、この北海道総合開発計画に基づいて関係する事業をしっかり実行していくということが一番大きなミッションだと考えているところでございます。特に、現在の8期計画では、食と観光というところで、北海道の強みを活かした、これらを活かせるような関係する公共事業を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　また、2つめとして、私は、防災系・河川系の経験が長かったもので、地球温暖化に伴う気候変動、これらの対応が大きな課題であると感じているところでございます。特に北海道は、北海道付近の海洋温度が非常に高まっているということで、他の地域と比べても、地球温暖化による影響が顕著であると言われているところでございますので、これまでの事業を実施することに加え、温暖化に対応した治水について検討を重ねていきたいと思っているところでございます。
　そして3つめでございますけども、本省の技術調査課にいたときに、ちょうど、新3Kということ、給与・休暇・希望に取り組むということで生産性向上、当時はi-Constructionと言われておりましたけども、一番最初に取り組んだ覚えがあります。それから8年ほど経っていますが、当時の方向性はきっと間違っていなくて、これからも生産性を向上していくということが非常に大事だと考えており、北海道開発局としてできることを一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上、3点申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

（記者）
　先程のお話と重複するところがありますが、就任に当たっての抱負をお聞かせください。

（柿崎局長）
　事業の執行という面においては、これまで8期計画で掲げていた食と観光で取り組んでまいりましたが、これは継続をしますが、前職で9期計画に関しての議論に参加させていただいておりました。この中では食と観光に加えて再生可能エネルギーのポテンシャル量が非常に多い北海道の特徴を最大限に活かして日本に貢献していくという議論がなされておりまして、食と観光に加えて新たにエネルギー、ゼロカーボンが3本目の柱として立つのではないかという議論がなされております。今年度中に新しい9期計画が策定されることになると思いますが、この方向が委員の方々に共感を得ていましたので、この方向を維持しつつ計画がまとまるのではないかと思っています。北海道開発局としても新しいゼロカーボンの取組については最大限取り組んでいきたいと考えております。
　生産性向上について申し上げますと、生産性向上の議論について当時からよく議論していたのは、日本のインフラの維持・管理、そして日本は災害大国でございますので、災害に対応するためには、建設業の存在が必要不可欠であると考えております。建設業を持続可能としていくためには、担い手を確保していくが非常に重要で、担い手を確保するためにも、生産性向上を図っていくとが非常に大事だと思っておりますし、給与・休暇・希望の3つを達成できるよう我々としても出来ることを最大限取り組んでまいりたいと考えております。

（記者）
　北海道内の建設業が直面している課題について、2024年度から始まる時間外労働上限規制、働き方改革の促進、資材価格高騰等、開発局が果たすべき役割についてお聞かせください。

（柿崎局長）
　建設業はインフラ整備において不可欠で欠くことができない存在と思っておりますので、働き方改革についても、時間外労働の規制が強化される2024年問題については、我が国として重要な問題として考えております。国土交通省では月単位で週休2日を取る週休2日の質の向上というのを今年度から進めておりまして、そのため週休2日を標準とした基準類を整備し、天候や重機の組み立て日数を考慮した工期を設定すること、柔軟な休日の設定といったいくつかの改善に向けた取組をしているところでございます。北海道開発局においても「北海道開発局建設業等の働き方改革実施方針」というのを定めまして、これらの取組についてしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、北海道開発局では北海道労働局等の関係する行政機関や業界と連携して年間を通じた土曜閉所を目標とした取組を進めておりまして、これらについても自治体や民間企業に働きかけを行っていきたいと考えております。
　資材については、適切に市場価格を反映できるような調査や変更を行っていくことにしっかりと対応していきたいと考えております。

（記者）
　次期北海道総合開発計画作成作業が詰めのところとお見受けしますが、この計画が策定された後、目標の実現に向かって、最も重要となるポイントを教えてください。

（柿崎局長）
　まだ計画ができていないので、まず計画を作るということが大事だと思いますが、その上で、やはり進めるに当たっては、北海道開発局だけで進めるというものではなくて、関係する行政機関や北海道や関係する道内の自治体の方々、NPOの方々、民間企業の方々、多くの方々と情報交換・共有をしながら進めていくことが非常に重要だと考えておりますので、そのようなことができるような体制づくりに取り組んでいくことが、まずは一番大事だと思っております。

（記者）
　石塚前局長にお伺いします。任期中を振り返って特に印象に残っていることなどありましたら、お聞かせ願いますか。

（石塚前局長）
　各事業につきましては、職員が関係機関と連携しながらしっかりと推進し、事業進捗が図られてきたと感じています。1年間を振り返ると、関係機関との連携スキームの構築に一定の成果が見えてきたと思っています。例えば、関係機関の出先機関が集まるゼロカーボン北海道のタスクフォースにおいて、全道に127箇所ある道の駅への急速充電の施設整備に取り組みました。資源エネルギー庁や環境省の制度を活用するため、北海道経済産業局あるいは北海道地方環境事務所と一緒に現地に入って設置数を増やしていくといった取組を行い、127箇所のうち57箇所まで設置が伸びています。また、北海道インフラゼロカーボン試行工事についても、当初、北海道、札幌市、北海道開発局で始めたスキームですが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）やNEXCO東日本北海道支社にも加わっていただいて、建設業の皆さんも相当しっかり取り組んでいただきました。改めて、皆さんの意識が非常に高いことが印象深かったところです。

（記者）
　石塚前局長から柿崎局長に期待されることやエールなどありましたらお願いします。

（石塚前局長）
　昨年もそれ以前も一緒に仕事をさせていただいています。極めて有能・優秀でマネジメント力が非常に高い人材ですので、全てに期待しております。今後、第9期北海道総合開発計画の策定と、策定後の展開、さらに令和6年度の事業執行もありますが、しっかりやってくれると確信しています。

（記者）
　石塚前局長にお伺いします。最後になりますが、道内の建設業者に前局長としてのお立場でメッセージをお願いします。

（石塚前局長）
　柿崎局長からもお話がありましたように、建設業は災害があったときに真っ先に現地に入り込んで災害復旧・復興に向けた対応を行うなど、「地域の守り手」であると同時に地域産業を支え、地域への様々な貢献を含めて活躍するなど、「地域の担い手」であり、まさに国土保全、北海道開発におけるエッセンシャルワーカーであると思っています。一方で、2024年の問題をはじめとする喫緊の課題に直面しており、これを乗り切らなければなりません。先ほど柿崎局長からお話のあった働き方改革であるとか、担い手確保、特に次世代の担い手となる学生が「建設業が非常に楽しい業界だな」と、「未来がある何か新しいことができる業界だな」と思ってもらえるような取組を一緒になってやっていただければと思っております。特にAIであるとかインフラ分野のDXであるとか、社会を変革し、牽引するような新しい分野の取組について、果敢に挑戦していただければと思います。


※　この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責　開発監理部広報室）