令和5年7月5日局長記者会見の内容

1. 石塚宗司　　前北海道開発局長からの挨拶
2. 柿崎恒美　　北海道開発局長からの挨拶

日時： 令和5年7月5日（水曜日）　11時00分～11時20分
場所： 札幌第1合同庁舎15階　特別会議室

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　昨日7月4日付けで北海道開発局長の職を辞しまして、退官することになりました。1年前の6月28日に北海道開発局長を拝命した際に、北海道開発事業を推進するにあたりまして、関係機関の皆様や国民、道民の皆様のご意見を頂くために、まずは事業の必要性、内容、効果について知っていただくということに努力したい、と申し上げました。国民、道民の皆様に知っていただくためには、報道機関の皆様方のお力をお貸しいただくことが極めて重要になりますが、その意味で、皆様方に様々な機会で厳しいご意見も頂きました。またこういうふうに工夫した方が良いだろうというご意見も頂きました。本当にありがとうございました。
　1年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症、若干下火になってきておりますがその影響でありますとか、あるいはロシアによるウクライナ侵略でありますとか、日本及び世界が危機に直面する中にあって、それを乗り越える上で「北海道のポテンシャル」、あるいは「北海道開発の意義」というものが改めて見直されたのではないだろうか、というふうに感じているところです。現在、第9期の北海道総合開発計画の策定に向けて、「食」と「観光」に加えて「脱炭素」を3本の柱とした検討が進んでおりますけれども、早期に計画が策定されまして、令和6年度の予算も含めてしっかりと、その施策が着実に推進されていけば良いと感じているところでございます。その際、関係機関の皆様、あるいは北海道、市町村含めてですけれども、あるいは災害を乗り切る上でも、関係機関の皆様と連携しながら、というものが非常に重要となり、特に共に創り出すということで、「共創」、という言葉になるかと思いますが、そういう関係が今後もますます必要になるだろうと感じた1年でもございました。
　これからは、一北海道民としまして引き続き北海道開発に対して何らかの支援ができればと感じているところでございます。本当に1年間お世話になりまして、ありがとうございました。今後も北海道開発局をよろしくお願いいたします。

　昨日付で北海道開発局長を拝命いたしました柿崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、もともとは旧建設省の採用でありまして、5年前に北海道開発局に赴任いたしまして、それから5年と3ヶ月間、北海道開発行政に携わらせていただいております。札幌で2年、東京の北海道局で3年携わっております。北海道開発行政に携わったのは、この5年間でございますが、全国の行政と比べましても大きな特徴があると考えているところでございます。それは公共事業を計画し、整備し、管理し地域の方々にご利用いただくということは同じですが、北海道総合開発計画、これに従って事業を実施し我が国への貢献を図るというところが、大きな特徴であると実感しているところでございます。従いまして、今回の就任にあたりまして、現在、8期計画である北海道総合開発計画に従いまして事業をしっかりと進めていくことが大きなミッションであると考えているところでございます。
8期計画で掲げさせていただいております食と観光の2つの面につきましては、昨今の国際情勢、ウクライナ情勢により、食料安全保障という言葉が特に一般の方々にも認識されるようになったのではないかと思います。また、コロナ禍から回復しまして、国内旅行や、国際的なインバウンドにおいて、北海道の価値が今、大きく注目を浴びていると思っております。
　前任地の北海道局では次期9期計画についても議論に参加させていただきました。ここではゼロカーボンを進めるために北海道が有する再生可能エネルギーを最大限活用していくことが、我が国の発展にとって重要だという議論がなされています。9期計画の策定はまだこれからでございますが、9期計画の策定後、速やかに様々な対策ができるように準備を進めてまいりたいと思っております。
　また、私は長い間、河川事業や防災事業に携わってまいりました。そうした面から北海道を見てみますと、北海道が日本の中で一番、温暖化の影響を強く受けている地域であると感じております。北海道の首長様とお話しする機会が何回かありましたが、やはり昔と比べて雨の量が増えたとか、ゲリラ豪雨的な雨が増えたというコメントをよく頂いております。科学的にも、北海道周辺の海洋温度は日本の南の方よりも温暖化の影響による変化量が大きく、その分、気候の変動が大きく降水量の増大ということも想定されているところでございます。
　災害対策、リエゾンやテックフォース、あるいは事業をしっかり進めること、これも大事でございますけれども、この気候変動時代を見据えて新しい治水計画にも少しでも取り組んでいく必要があると考えているところです。
　最後になりますが、公共事業を実施するに当たっては、税金を使わせていただき大きな投資をする訳でございますので、関係する地元の方々、自治体の方々のご理解が何よりでございます。さらには道民の方々のご理解が非常に大事だと認識しております。そのためにも、本日お集まりのマスコミの皆様方のお力というのが非常に大きいと考えております。これから皆様方とよくコミュニケーションを図りながら事業を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の挨拶を終わらせていただきます。

（記者）
　ただ今、第9期計画についてのお話がありましたが、改めて特にこういったものを盛り込んでいきたいというものがありましたら、教えてください。また、千歳にラピダスの工場誘致がありましたが、それを受けて道内の半導体産業の整備を計画に盛り込むお考えがあるかも教えてください。

（柿崎局長）
　前任地で9期計画の議論にも携わってまいりました。国土審議会北海道開発分科会と計画部会でこれまで8回議論を積み重ねております。これまでの議論を振り返ってみますと、北海道の強みである食と観光、これに加えて、北海道の有する再生可能エネルギーを活用する、そしてゼロカーボン北海道につなげていくことで北海道が国に貢献するという意味で、食、観光に加えて新しくエネルギー、脱炭素、ゼロカーボンという項目が重要であるというような議論が進められています。また、その3つを達成するためにも、食も観光もエネルギーも実際に生産するところは北海道の地方部でございますので、それらを達成するためにも地方部に人が住み続けるということが必要だという議論がなされています。そのためにはやはり交通インフラ等のリアルな部分の整備だけではなく、デジタルな部分での整備も必要だというような議論がなされていますので、「リアルとデジタルのハイブリッド」といった名称で我々は呼んでおりますが、そういった議論の方向で今後第9期計画がまとめられていくのではないかと考えています。
　また、ラピダスについてもまさに第9期計画を議論している最中にこの話題が出てきたので本当にタイムリーな話題であると思っています。北海道はこれまで半導体産業が必ずしも十分ではなかったと思いますが、これを機に産業や人材育成、また裾野の広い産業だと伺っていますので、様々な部分に好循環が生まれれば良いと思っておりまして、そういうところで我々が取り組める部分については第9期計画に取り込めれば良いと思っているところであります。

（記者）
　先月下旬に八雲町の国道5号でトラックと高速バスの衝突事故が起こりました。北海道開発局では事故現場を含め、事故危険区間に指定されていると伺っていますが、これまでの対応と今後の対策をお聞かせください。

（柿崎局長）
　6月18日の事故で5名の方がお亡くなりになったということ、12名の負傷者の方が出たということで大変痛ましい事故でございます。
　まずは、お亡くなりになられた方々に対してご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に対してもお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々に対し、改めてお見舞いを申し上げます。
　この事故区間は、延長14kmを当時事故危険区間ということで指定をしておりまして、これまでも平成15年度から事故発生のたびに中央分離帯の設置、ランブルストリップスの整備、視線誘導標の設置など交通安全対策を実施してきたところでございます。
　この度の事故を受けまして、6月29日になりますけれど、現地で北海道警察函館方面本部、八雲町等と交通安全合同点検というのを実施しております。
　その結果を踏まえて、7月6日から7日にかけて今回の事故発生箇所を含む延長500mの範囲にランブルストリップス設置工事を実施する予定でございます。
　それが当面の実施でございまして、それ以外の対策についても今後警察など関係機関との連携をはかりながらハードソフトあわせて効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。

（記者）
　発生リスクが指摘されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、道内では道、基礎自治体レベルでの防災施設の整備が進んでいますが、北海道開発局としてどう巨大地震への備えを進めていくのか、お聞かせください。

（柿崎局長）
　日本海溝・千島海溝の海溝型地震については、内閣府で様々な検討をし、被害想定を出しておりまして、様々な場合があるのですが、冬期の深夜に最大の被害が出て、死者数が最大で19万9千人、このうち北海道で13万7千人という数字で出ています。一方、これに対してどういう対策をとるのかという検討も政府が実施しておりまして、各人が避難意識を持って避難施設を活用できれば、死者数を最大8割減らすことができるとされています。これはもちろん避難施設を整備する前提ですけれども、こういった試算が出されております。昨年改正された法律も巨大な津波に対してはハードの整備だけではなかなか難しいので、避難というところに着目した対策が重要となっており、法律もそうした立て付けになっておりまして、北海道内で39の市町村が津波避難対策特別強化地域に指定されたことはご承知のことと思います。これらの市町村は、市町村の規模や職員の状況も違うので、そうした違いによって計画策定の時期や内容に差が出ないように北海道や札幌管区気象台等と協力しながら津波避難対策推進会議を作らせていただきました。会議で情報共有や情報交換などを行い39市町村が全体として早く計画を作成することができるように、この推進会議を活用しながら我々も支援してまいりたいと考えております。

（記者）
　石塚前局長にお伺いします。在任中の1年間で印象に残っている事業があれば教えてください。

（石塚前局長）
　北海道開発事業全体についてはそれぞれ職員が一生懸命調整しながら、事業の執行にあたっていただいた、と思っております。
　冒頭で述べたとおり、関係機関と連携しながら施策の目標を達成させることが北海道開発の肝だと思っていますが、その意味からも印象に残っているのは、「ゼロカーボン北海道」の取り組みです。関係省庁の出先機関がタスクフォースを作って、連携、協働のもと取組みを進めて参りました。例えば「道の駅」に急速充電の施設を設置しよう、という取組については国土交通省だけでは実現できないので、環境省や経済産業省と連携しながらそれぞれ管理者の方から合意を頂いて127の道の駅のうち57の道の駅に設置したという実績がありますし、ゼロカーボン北海道の試行工事におきましても当初は北海道、札幌市、北海道開発局で始まった取組が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）やNEXCO東日本北海道支社にも広がったということで、特に建設業の方々に相当協力していただいたことが印象に残っているところです。

（記者）
　石塚前局長にお伺いします。反対に、もう少し取り組みたかった、1年では足りなかった、という事業があればお聞かせください。

（石塚前局長）
　今後9期計画が策定されていくと思いますが、その際にそこを先回りするような事業展開というものは北海道開発局としてどんどんしていかなければならないと思いますので、どれだということではなくて、何でも各機関と連携しながら進めていくことを私としては期待するところでございます。


※　この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責　開発監理部広報室）