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令和6年7月2日局長記者会見(北海道建設記者会)

記者会見内容

令和6年7月2日北海道建設記者会
  1. 柿崎恒美  前北海道開発局長からの挨拶
  2. 坂場武彦  北海道開発局長からの挨拶

会見日時・場所

日時: 令和6年7月2日(火曜日) 11時30分~11時45分
場所: 札幌第1合同庁舎15階 特別会議室

配布資料

配布資料はありません。

話題1

柿崎 恒美 前北海道開発局長からの挨拶

柿崎 恒美 前北海道開発局長
 昨日7月1日付けで国土交通省の北海道局長を拝命いたしました柿崎でございます。
 北海道開発局長在職中は皆様方には大変お世話になりました。この場を借りて改めて御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
 新しい職場も北海道開発行政に携わる職場でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

話題2

坂場 武彦 北海道開発局長からの挨拶

坂場 武彦 北海道開発局長
 昨日7月1日付けで北海道開発局長を拝命いたしました坂場と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 前職が北海道局担当の大臣官房審議官で、通常行っている予算要求の他に、第9期北海道総合開発計画の閣議決定の手続きを色々と手伝わせていただきました。その時、まず改めて思いましたのは、役所に入って35年経ちますが、今ほど、北海道開発が国から期待される時期はないのではないかというのが実感です。
なぜかと申しますと、例えば、これまでも北海道開発は、食と観光を戦略的産業と位置付けてきたのですが、それに対して、食料であれば、ロシアのウクライナ侵攻があって、食料の安全保障というレベルがかなり上がってきたということ。
 観光においても、観光立国で頑張ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でかなり落ち込み、これから回復していく中で、まさに北海道の観光地としての役割が期待されるということ。
 それから、カーボンニュートラルにつきましては、国際会議等でも、もう世界的な潮流として2050年、カーボンニュートラルという話をしている中で、北海道が率先して「ゼロカーボン北海道」を打ち出しており、再生エネルギーの状況を見ますと、全国の中でもその賦存量が圧倒的に多いということで、国や世界情勢の中で求められる課題に対して、今、北海道の価値やそのポテンシャルを発揮するのが本当に期待されているのではないかと思っています。
 もう1つは国土強靱化の関係でありまして、特に今年1月1日の能登半島の地震もそうですけれども、近年の災害の激甚化や頻発化というのは本当に特にそう感じますし、北海道も平成28年に台風が3つ来た時も大変な目に遭って、北海道に台風は来ないと言われていたのに台風が来るようになりましたし、大雨も降るようになり、本当に元々雨の少ない地域ですから、大雨には比較的弱いと思われるところもあって、国土強靱化というのは非常に大事だと思っています。
 そういった意味では、建設業との関係では、特に担い手確保が建設業の中でも非常に重要なテーマになっている中で、いかに少ない人数でサービス水準を機能維持することができるかということについては、今ICT施工等も含めて、建設業の方々と一緒に色々工夫しながら、取り組んでいかなければならないと思っています。
 いずれにしましても、非常に大事なタイミングで着任することは、非常に身の引き締まる思いであり、これから頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

(記者)
 坂場局長に伺います。就任にあたっての抱負をお聞かせください。

(坂場局長)
 先ほど大きな抱負をお話ししましたが、その中で特にどういうことを意識していくかにつきましては、第9期北海道総合開発計画の中に共に北海道の未来を創りましょうの「共」に「創」る、「共創」ということです。先ほど申し上げましたとおり、観光からエネルギーから、とても所掌が広く、その中で我々がインフラの整備や管理を行っていると、どこかに必ず関わってくる、関係する方が非常に多くなりますので、関係する機関、あるいはNPOや、教育機関等も含めて、そういう方々と一緒に連携して共同して取り組んでいきたいと思っており、「共創」については意識をして進めていきたいと思っています。
 もう1つは、時代の変換期ということもあって、なかなか処方箋となるようなやり方が世の中的にも見えない中では、総合開発計画の中でもフロンティア精神の再発揮を謳っていますけれども、チャレンジングな形で、現状に満足をせずに、極力色々な知恵を出しながら工夫してトライしていくという姿勢で取り組んでいきたいと思っています。

(記者)
  第9期北海道総合開発計画が、本年度から始動しましたが、計画に掲げた2つの目標達成に向けた施策展開、重点事業などがあれば教えてください。

(坂場局長)
 施策展開・重点事業については数が多いものですから、ピンポイントでお話しをすると、ラピダスのような最先端企業が北海道に来て、かつそのデータセンターができるということで、北海道の中でこれまで特に製造業が弱いという話に対しては、非常に動きが活性化してきていることで頼もしく思っております。その中で、人と物が動くということであれば、道路の役割がまた新しく追加されますし、それから港湾としては、基地港湾的な部分で風力の発電についてもまた役割が出てきますし、そういった意味で、我々が行っている事業は長期間のスパンで行っている訳ですけれども、新しい機能や役割というのが求められてきていると思いますので、しっかり予算を確保しながら、地元と協力して進めていきたいと思っています。

(記者)
 柿崎前局長へ伺います。北海道開発局長時代を振り返って印象に残っている出来事やエピソード、北海道局長就任にあたっての抱負、新局長へ期待されることをお聞かせください。

(柿崎前局長)
 北海道開発局長を1年務めまして、大変幅広い分野であるというのが第1の感想です。河川、道路、港湾・空港、農業、建設産業、働き方改革や物流の問題など、様々な問題もあった時代でもありました。
 エピソードについては、過去にも何年か北海道に住んだことがありますが、その経験と比べても、気候変動がより進んでいると実感をした1年でした。昨年の夏は猛暑であり、雨の降り方も大きく変わり、ゲリラ豪雨も多発しています。幸いにも大きな災害にはなりませんでしたが、道路法面の土砂崩壊などもありました。首長様とお会いすると、「雨の降り方が変わったね」と言われる事が非常に多く、道民の皆様も雨の降り方が変わったと実感されているのではないかと思います。また、この1年間災害対応を行っており、雨が降っても対策をした所は安心ですが、対策が未完の所は雨が降るとやはり心配だと思うことがあり、国土強靱化を進めることが大変重要なことであると感じました。
 もう1つのエピソードとして、千歳川の舞鶴遊水地にタンチョウの営巣とヒナが生まれました。これは、5年連続です。私が5年前に開発局に来た最初の年に報告を聞いておりますが、専門家によると、「5年連続ということは、今後も継続する可能性が非常に高いのではないか」とのことなので、この5年目というのは、そういう意味では非常に思い入れ深い数字であります。また、人工の湿地でタンチョウが営巣したのは、世界的にはあまりないと聞いております。日本が誇るべきインフラが千歳川流域に出来たのではないかと感じております。ただ、我々の事業では遊水地を造りましたが、遊水地を造っている時に地元の方がタンチョウの飛来を確認し、地元の方がタンチョウの保護を行い、タンチョウの住める町を作ろうと取り組んでいただいたことと、マスコミの皆様も保護活動に関する報道をしていただいたこと、また、長沼町も地元の方々の応援をしていただき、色々な方の努力の賜物ではないかと思います。第9期北海道総合開発計画で掲げる「共創」の1つの好事例ではないかと思います。そういう意味で非常に思い出に残っております。
 北海道局長としての抱負については先ほどの思い出と繋がりますが、北海道局は北海道開発事業費の予算要求をしています。強靱化予算は非常に重要だと思っておりますので、まずは、この予算をしっかり確保できるよう頑張りたいと思っております。
また、第9期北海道総合開発計画を北海道局で作っており、実施は北海道開発局で行いますが、我々もサポートできる範囲で取り組んで参ります。特に、他の省庁と関係するような話については、北海道局で調整したいと思っております。
 新局長への期待について、坂場局長はこれまで道路行政や発注関係を経験されており、それらを通じて組織の統率力も磨かれてきた方だと思います。また、北海道開発庁出身のため、局内外に豊富な人脈も有していると思います。第9期北海道総合開発計画が始まる初年度ですが、統率力と豊富な人脈で、北海道開発局を強力に引っ張っていただければと期待しております。

(記者)
 坂場局長に伺います。人口減少社会で出生率も、例えば東京で0.99人と1人を切りましたが、北海道総合開発計画を進める上で、生産空間の人口維持についてどのように考えているでしょうか。

(坂場局長)
 北海道の強みは生産空間ということで、人は少ないですが生産価値を生み出す空間をどうやって維持するかが1つのテーマになっております。第9期北海道総合開発計画の中でも謳っておりますが、単独自治体というよりはブロックの中心都市を含めた地域構造において、ブロックの「中心都市」、「市町村の役場」、「生産空間」、この3つの中で、デジタルとリアルの両方を使い、機能分担と役割分担をしながら、医療や教育、物流などを補完しながら生産空間を維持していくことが非常に大事だと思っております。
 いずれにしましても、人口減少していく中で、日本全国でも地域を維持するにはどうしたらいいのか議論が盛んになっております。北海道が10年先行して人口減少が進んでいますので、北海道での取組が成功事例として全国に対する処方箋にもなると思います。地域の方と連携しながら、一緒に頑張っていきたいと思っております。

以上

※ この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。(文責 開発監理部広報室)
  • 柿崎局長、石塚前局長

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