令和6年7月2日局長記者会見（北海道開発記者クラブ）
記者会見内容
令和6年7月2日局長記者会見の内容
- 柿崎恒美 前北海道開発局長からの挨拶
- 坂場武彦 北海道開発局長からの挨拶
会見日時・場所
日時： 令和6年7月2日（火曜日） 11時00分～11時20分
場所： 札幌第1合同庁舎15階 特別会議室
場所： 札幌第1合同庁舎15階 特別会議室
配布資料
配布資料はありません。
話題1
柿崎 恒美 前北海道開発局長からの挨拶
北海道開発局長在職中は、皆様に大変お世話になりました。この場を借りまして改めて御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
引き続き、北海道開発行政を担うことになりますので、よろしくお願いいたします。
話題2
坂場 武彦 北海道開発局長からの挨拶
具体的に申し上げますと、例えば私どもが所管している農業農村整備事業については、これまで食料の安定供給を目指してきましたが、現在では食料の安全保障という観点で食料の安定的な供給も求められますし、観光につきましても新型コロナウイルス感染症の影響でかなり落ち込んでいましたが、その後回復する中で北海道の役割が非常に強く求められていると思います。また、カーボンニュートラルにつきましても、世界の潮流として2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が進められている中で、北海道は全国に先駆けて「ゼロカーボン北海道」を打ち出しており、また北海道にある再生エネルギーの潜在量が非常に高いことから、これから数年の北海道の取組が我が国の方向性に大きく寄与するのではないかと思っています。
こうした時期に北海道開発局長を拝命し、非常に重責を感じるとともに、身の引き締まる思いです。私としましてはマスコミの皆様方と積極的にコミュニケーションを図りながら職員一丸となって頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質疑応答
（記者）
坂場局長に伺います。第9期北海道総合開発計画が始まった節目の年度での局長就任となりますが、前職の国土交通省大臣官房審議官で担当した経験を活かして、どのように推進したいかを教えてください。
（坂場局長）
さきほどの話と少し重複しますが、私は平成元年に採用されてから35年になりますが、閣議決定の際に様々な方にご説明する中で、現在の北海道総合開発計画が日本においてこれほど期待された時はないのでないかと感じています。エネルギー、食料、それからカーボンニュートラルについて、北海道の果たす役割が非常に期待されているところです。これらについて具体的にどう進めていくのかにつきましては2点ほど考えています。
1つは第9期北海道総合開発計画の中の言葉にもありますが、「共創」、共に創り上げることです。北海道総合開発計画は所掌が非常に広いため、我々が関わる部分には濃淡があって一部分でしかないわけですが、少なくとも、NPOの方、教育機関の方、マスコミの方など、広く皆様方と一緒に連携しながら創り上げていくことが非常に大事だと思っていますので、特に「共創」は意識して、イメージして進めていきたいと思っています。
もう1つはフロンティア精神、チャレンジ精神で進めていきたいと思っています。誰も経験したことがない様々な社会的な変化に対しては答えがありませんので、1歩踏み出すつもりで皆様と「共創」しながら、何かチャレンジしていくような雰囲気で進めていきたいと思います。
（記者）
柿崎前局長に伺います。引き続き国土交通省の北海道局長に就任されますが、開発局長在任中に印象に残った仕事と在任中の経験を活かして北海道局長の職務にどう活かしていくのかを教えてください。
（柿崎前局長）
北海道開発局長を1年務めさせていただいて、仕事の幅が非常に広いと改めて実感しました。河川、道路、港湾、空港、農業に加え建設産業の分野もあり、本当に幅広いと感じました。印象に残っている出来事はたくさんありますが、2つお話ししたいと思います。
1つは気候変動の影響を感じた1年だったということです。昨年の夏は皆様もご経験されたと思いますが大変暑く、海水温も非常に高い状態が続いていました。雨もゲリラ豪雨あるいは前線の豪雨があり、幸い台風の直撃はありませんでしたが、首長様からも雨の降り方が変わったというコメントを頻繁にお聞きしました。また冬も、短期間の降雪で国道の通行止めを余儀なくされたこともありました。道民の皆様には生活にご迷惑をおかけしましたが、集中的に除雪を行うことにより早期に通行止め解除ができたのではないかと思っています。このように気候変動は河川・道路の他、あらゆる分野に影響する事象ではないかと思います。国土強靱化の大事さを非常に強く感じた年でした。1年間現場の管理等を担当すると、強靱化を実施した箇所は雨が降っても安心感がありますが、実施していない箇所はやはり不安だというのが正直なところで、やはり強靱化を行えばその分だけ効果があるということを実感した1年でした。国土交通省北海道局に参りますが、引き続き強靱化の推進に尽力したいと思います。
もう1点は、非常に小さなことですが、また皆様もご存知であるかと思いますが、千歳川の舞鶴遊水地にタンチョウが今年も訪れてヒナが誕生しました。5年連続であると思います。専門家の方とお話しした際、5年連続ということは今後も継続的にヒナが孵る可能性が高くなったのではないかと伺いました。また人工湿地でタンチョウのヒナが孵るのは世界でも珍しいことだと伺いました。日本が誇れるグリーンインフラではないかと思います。しかし、これは我々だけで行えたことではなく、舞鶴遊水地の整備中に偶然飛来したタンチョウを見た地元の方が中心となって、繁殖できるような環境整備にお努めいただいたということ、住民の方々に対して我々も協力させていただきましたし、地元長沼町も協力されました。そしてマスコミの皆様も保護という観点から報道していただきました。非常に小さな出来事かもしれませんが、さきほど坂場局長からもお話がありました第9期北海道総合開発計画で掲げる「共創」の良い一例ではないかなと思います。
新たな赴任地に参りましても、少しでも皆様と協力しながら「共創」に努めていかなければならないと感じたところです。
（記者）
坂場局長に伺います。北海道では、人口減少が進行しており、建設業界での人手不足、物流の2024年問題や効率化が求められています。北海道開発局としても、これまで様々取り組んできたと思いますが、局長に新たに就任され、この分野においてどういったことに挑戦されたいでしょうか。
（坂場局長）
人口減少は以前から全国でも言われており、その中でも特に北海道が10年先行して進んでいると言われておりました。一般の方にとって、例えば大雪災害時に除雪車が追いつかないとか、そういった自分の生活に直接関係するような事象にはならなければ、なかなかリアリティを持って理解されていなかったと思うのですが、近年、コロナの時のエッセンシャルワーカーという言葉があるように、いわゆる社会の活動を支えていただいている方に対してのありがたみが非常に認識されるようになりました。人口減少の中で、そういった方々が少なくなっている現状で、どうやって機能を維持していくかについては、なかなか全国でも処方箋を持っておらず、まさに今、北海道総合開発計画の、その生産空間をどうやって維持するかという時に、自治体単独ではなく、例えばその周辺のブロックの中心都市のようなところも巻き込んだ形の地域構造において、機能分担や役割分担をしながら、デジタルとリアルも含めて実施していく方向だと思っております。その中で具体的には、現在、北海道開発局ではICTやドローンを使い、生産の効率化を図っており、そういった取組と合わせて実施していくしかないのかなと思っております。答えがないため、なかなか難しい部分ではあるとは思いますが、まさにその点が、北海道が解決策を示せる1つの分野だと思っておりますので、地域の方々と一緒に頑張っていきたいと思っております。
（記者）
昨日で能登半島地震から半年が経ち、北海道においても諸々の災害が懸念されております。災害対応という面で、北海道でもし課題と感じているものがあれば教えていただきたいのと、どういったところを進めて災害に強い北海道を創っていきたいかの2点を教えてください。
（坂場局長）
今年の1月1日の4時という時間帯に、地震が起きるのかということで、正直、我々も非常に驚いたのですが、その後の状況を見ておりますと、実は半島部における地震というのは、北海道でも色々な半島があり、非常に危機感を持っております。さらに北海道におきましては、雪の関係があり、果たして外を避難できるのかといった話があり、我々としては、現在、関係機関と問題点の共有あるいは課題の洗い出しを行い、検討会を始めているといったところでございます。一方で、開発局としてどのようなことができるのかにつきましては、やはり耐震化、いわゆる住宅の耐震化等も含めてですが、インフラの耐震化、また、ソフト系でいいますと、現在、避難計画を地域で自治体の方と一緒に作っておりますので、そういったところを防災訓練等も含めて一緒に周知しながら防災力を高めていく必要があると思っております。
（記者）
北海道は非常に多くの自治体が存在し、あとは関係機関、道庁等も含め、多くの行政機関がある中で、北海道開発局が様々な分野で、どういった役割や立ち位置で頑張っていきたいかを教えてください。
（坂場局長）
私は北海道以外では近畿地方整備局のみの勤務経験ですが、北海道開発局の特徴として、おそらく総合開発計画という国の計画を1つの地域に持っているということが、ダイレクトではないのですが、国の計画なので、他の省庁も含まれた計画の中の一部なのですが、1対1に対応しているということで、国の長期計画に対する意識は高いのではないかと感じています。また、農業農村整備事業を所掌していることも他の地方整備局とは違うところです。その中で、北海道局も含め、我々の役割としては、やはり国の機関として1つの計画を持っており、他の地方整備局とは違う組織でもありますので、調整能力、例えば道内の調整もですが、道外の本省内の調整も北海道局が中心となって行っていけるという点が1つの特徴だと思っております。
例えば、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関しては、39の自治体が津波避難対策特別強化地域に指定され、各自治体が津波避難対策緊急事業計画の作成に悩んでいる時に、北海道庁及び気象庁と一緒に共同しながら推進会議を現地に設置し、全道で横の連携を取りながら支援を水平展開していくというのもあります。また、北海道局が内閣府や鉄道局と調整して、津波からの避難時に鉄道を横断するときの解釈を出すといった点も北海道開発局・北海道局含めて北海道開発体制の1つの役割だと思っております。そういった調整機能のところでしっかりと存在価値を出していきたいと思っております。
※ この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）
坂場局長に伺います。第9期北海道総合開発計画が始まった節目の年度での局長就任となりますが、前職の国土交通省大臣官房審議官で担当した経験を活かして、どのように推進したいかを教えてください。
（坂場局長）
さきほどの話と少し重複しますが、私は平成元年に採用されてから35年になりますが、閣議決定の際に様々な方にご説明する中で、現在の北海道総合開発計画が日本においてこれほど期待された時はないのでないかと感じています。エネルギー、食料、それからカーボンニュートラルについて、北海道の果たす役割が非常に期待されているところです。これらについて具体的にどう進めていくのかにつきましては2点ほど考えています。
1つは第9期北海道総合開発計画の中の言葉にもありますが、「共創」、共に創り上げることです。北海道総合開発計画は所掌が非常に広いため、我々が関わる部分には濃淡があって一部分でしかないわけですが、少なくとも、NPOの方、教育機関の方、マスコミの方など、広く皆様方と一緒に連携しながら創り上げていくことが非常に大事だと思っていますので、特に「共創」は意識して、イメージして進めていきたいと思っています。
もう1つはフロンティア精神、チャレンジ精神で進めていきたいと思っています。誰も経験したことがない様々な社会的な変化に対しては答えがありませんので、1歩踏み出すつもりで皆様と「共創」しながら、何かチャレンジしていくような雰囲気で進めていきたいと思います。
（記者）
柿崎前局長に伺います。引き続き国土交通省の北海道局長に就任されますが、開発局長在任中に印象に残った仕事と在任中の経験を活かして北海道局長の職務にどう活かしていくのかを教えてください。
（柿崎前局長）
北海道開発局長を1年務めさせていただいて、仕事の幅が非常に広いと改めて実感しました。河川、道路、港湾、空港、農業に加え建設産業の分野もあり、本当に幅広いと感じました。印象に残っている出来事はたくさんありますが、2つお話ししたいと思います。
1つは気候変動の影響を感じた1年だったということです。昨年の夏は皆様もご経験されたと思いますが大変暑く、海水温も非常に高い状態が続いていました。雨もゲリラ豪雨あるいは前線の豪雨があり、幸い台風の直撃はありませんでしたが、首長様からも雨の降り方が変わったというコメントを頻繁にお聞きしました。また冬も、短期間の降雪で国道の通行止めを余儀なくされたこともありました。道民の皆様には生活にご迷惑をおかけしましたが、集中的に除雪を行うことにより早期に通行止め解除ができたのではないかと思っています。このように気候変動は河川・道路の他、あらゆる分野に影響する事象ではないかと思います。国土強靱化の大事さを非常に強く感じた年でした。1年間現場の管理等を担当すると、強靱化を実施した箇所は雨が降っても安心感がありますが、実施していない箇所はやはり不安だというのが正直なところで、やはり強靱化を行えばその分だけ効果があるということを実感した1年でした。国土交通省北海道局に参りますが、引き続き強靱化の推進に尽力したいと思います。
もう1点は、非常に小さなことですが、また皆様もご存知であるかと思いますが、千歳川の舞鶴遊水地にタンチョウが今年も訪れてヒナが誕生しました。5年連続であると思います。専門家の方とお話しした際、5年連続ということは今後も継続的にヒナが孵る可能性が高くなったのではないかと伺いました。また人工湿地でタンチョウのヒナが孵るのは世界でも珍しいことだと伺いました。日本が誇れるグリーンインフラではないかと思います。しかし、これは我々だけで行えたことではなく、舞鶴遊水地の整備中に偶然飛来したタンチョウを見た地元の方が中心となって、繁殖できるような環境整備にお努めいただいたということ、住民の方々に対して我々も協力させていただきましたし、地元長沼町も協力されました。そしてマスコミの皆様も保護という観点から報道していただきました。非常に小さな出来事かもしれませんが、さきほど坂場局長からもお話がありました第9期北海道総合開発計画で掲げる「共創」の良い一例ではないかなと思います。
新たな赴任地に参りましても、少しでも皆様と協力しながら「共創」に努めていかなければならないと感じたところです。
（記者）
坂場局長に伺います。北海道では、人口減少が進行しており、建設業界での人手不足、物流の2024年問題や効率化が求められています。北海道開発局としても、これまで様々取り組んできたと思いますが、局長に新たに就任され、この分野においてどういったことに挑戦されたいでしょうか。
（坂場局長）
人口減少は以前から全国でも言われており、その中でも特に北海道が10年先行して進んでいると言われておりました。一般の方にとって、例えば大雪災害時に除雪車が追いつかないとか、そういった自分の生活に直接関係するような事象にはならなければ、なかなかリアリティを持って理解されていなかったと思うのですが、近年、コロナの時のエッセンシャルワーカーという言葉があるように、いわゆる社会の活動を支えていただいている方に対してのありがたみが非常に認識されるようになりました。人口減少の中で、そういった方々が少なくなっている現状で、どうやって機能を維持していくかについては、なかなか全国でも処方箋を持っておらず、まさに今、北海道総合開発計画の、その生産空間をどうやって維持するかという時に、自治体単独ではなく、例えばその周辺のブロックの中心都市のようなところも巻き込んだ形の地域構造において、機能分担や役割分担をしながら、デジタルとリアルも含めて実施していく方向だと思っております。その中で具体的には、現在、北海道開発局ではICTやドローンを使い、生産の効率化を図っており、そういった取組と合わせて実施していくしかないのかなと思っております。答えがないため、なかなか難しい部分ではあるとは思いますが、まさにその点が、北海道が解決策を示せる1つの分野だと思っておりますので、地域の方々と一緒に頑張っていきたいと思っております。
（記者）
昨日で能登半島地震から半年が経ち、北海道においても諸々の災害が懸念されております。災害対応という面で、北海道でもし課題と感じているものがあれば教えていただきたいのと、どういったところを進めて災害に強い北海道を創っていきたいかの2点を教えてください。
（坂場局長）
今年の1月1日の4時という時間帯に、地震が起きるのかということで、正直、我々も非常に驚いたのですが、その後の状況を見ておりますと、実は半島部における地震というのは、北海道でも色々な半島があり、非常に危機感を持っております。さらに北海道におきましては、雪の関係があり、果たして外を避難できるのかといった話があり、我々としては、現在、関係機関と問題点の共有あるいは課題の洗い出しを行い、検討会を始めているといったところでございます。一方で、開発局としてどのようなことができるのかにつきましては、やはり耐震化、いわゆる住宅の耐震化等も含めてですが、インフラの耐震化、また、ソフト系でいいますと、現在、避難計画を地域で自治体の方と一緒に作っておりますので、そういったところを防災訓練等も含めて一緒に周知しながら防災力を高めていく必要があると思っております。
（記者）
北海道は非常に多くの自治体が存在し、あとは関係機関、道庁等も含め、多くの行政機関がある中で、北海道開発局が様々な分野で、どういった役割や立ち位置で頑張っていきたいかを教えてください。
（坂場局長）
私は北海道以外では近畿地方整備局のみの勤務経験ですが、北海道開発局の特徴として、おそらく総合開発計画という国の計画を1つの地域に持っているということが、ダイレクトではないのですが、国の計画なので、他の省庁も含まれた計画の中の一部なのですが、1対1に対応しているということで、国の長期計画に対する意識は高いのではないかと感じています。また、農業農村整備事業を所掌していることも他の地方整備局とは違うところです。その中で、北海道局も含め、我々の役割としては、やはり国の機関として1つの計画を持っており、他の地方整備局とは違う組織でもありますので、調整能力、例えば道内の調整もですが、道外の本省内の調整も北海道局が中心となって行っていけるという点が1つの特徴だと思っております。
例えば、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関しては、39の自治体が津波避難対策特別強化地域に指定され、各自治体が津波避難対策緊急事業計画の作成に悩んでいる時に、北海道庁及び気象庁と一緒に共同しながら推進会議を現地に設置し、全道で横の連携を取りながら支援を水平展開していくというのもあります。また、北海道局が内閣府や鉄道局と調整して、津波からの避難時に鉄道を横断するときの解釈を出すといった点も北海道開発局・北海道局含めて北海道開発体制の1つの役割だと思っております。そういった調整機能のところでしっかりと存在価値を出していきたいと思っております。
以上
※ この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）
