平成31年4月12日局長記者会見の内容 

1. 北海道総合開発計画の推進について
2. 皆様に、インフラに親しんでいただくための取組について ～150年間積み上げたインフラが、暮らし、経済、安全を支えています～
3. 北海道開発局建設業等の働き方改革について ～ 週休2日工事・ICT活用工事の取組状況～

日時： 平成31年4月12日（金曜日）　11時00分～11時32分
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17階　北海道開発記者クラブ
会見実施者： 北海道開発局長　水島　徹治

　皆様、大変お忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は3点の話題について、提供させていただきます。
　1点目の話題は、「北海道総合開発計画の推進について」です。
　3月27日に平成31年度予算が成立しましたので、まずはその概要について説明いたします。
　1ページ目、平成31年度北海道開発局関係予算の直轄事業費につきましては、「防災・減災、国土強靱化のための臨時・特別措置」が上乗せされており、約4,176億円で、対前年度比1.15倍となっています。 昨年度成立しました第2次補正予算と合わせて、今年度も引き続き、北海道総合開発計画の推進に努めて参ります。
　その内容については、2ページ目からになります。まず、最優先課題として2つ挙げております。
　1つ目は平成30年北海道胆振東部地震からの復旧・復興です。
　被災した農業施設、河川や港湾施設の早期復旧に取り組むとともに、北海道知事からの要請を受けて実施している直轄砂防事業を推進します。
　農業施設については、昨年11月から災害復旧事業に着手していますが、今年度も引き続き復旧を進めていきます。なお、勇払東部地区における暫定的な用水確保のための工事は、4月中の完了を予定しており、今年度も大部分の土地で田植えやその準備ができるようになる見通しです。
　次に砂防事業についてです。これまで緊急的な対策を進めてきたところでありますが、今年度からは新たに恒久的な対策に取り組みます。恒久的な対策に関しては、今年度は調査・検討を実施することとしております。
　3ページ目、 もう1つの最優先課題はアイヌ文化の振興です。
　民族共生象徴空間の一般公開まで約1年に迫り、工事も大詰めとなります。国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、慰霊施設の整備を2020年4月のウポポイ開業に向けて、鋭意進めて参ります。
　4ページ目以降、4年目を迎える第8期北海道総合開発計画の柱に沿って、北海道開発局の事業や取組を紹介します。
　5ページ目、1つ目の柱は「北海道型地域構造の保持・形成」です。
　8期計画では、農業・漁業の生産の場である北海道の地方部を「生産空間」と定義しています。北海道の強みである食と観光に貢献している生産空間は、人口減少に伴い存続の危機にあります。北海道型地域構造を形成することにより、生産空間に人々が安心して暮らせる地域社会の確立に向けた取組を進めていきます。
　6ページ目、その具体な取組内容ですが、一昨年から、3つのモデル地域で関係者と一緒に検討を進めてきており、名寄周辺と十勝南のモデル地域では、昨年、地域の課題や取組をまとめた「施策パッケージ」を作りました。この施策パッケージに基づき、名寄は、物流、スポーツ、観光の3つ、十勝は、農業と地域交通の2つのテーマについて、具体の検討を始めています。今年度は、引き続きモデル地域の取組を進めていくとともに、これ以外の地域でも同様の取組を順次展開していきます。
　7ページ目、2つ目の柱、「強靱で持続可能な国土の形成」です。
　激甚化・多様化する自然災害に備えるため、防災・減災対策、インフラの老朽化対策や、石狩川などの根幹的な治水対策とともに、北海道緊急治水対策プロジェクトや災害に強い道路ネットワーク整備などを進めていきます。
　また、北海道胆振東部地震でも活動したTEC－FORCEや暴風雪時の除雪体制の強化など、引き続き災害対応力の強化に努めます。
　続きまして8ページ目、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づき、重要インフラの機能確保のために緊急に実施すべきとされた対策についても集中的に取り組みます。
　主なものとしては、河川関係では、樹木伐採・河道掘削、土砂災害対策として砂防設備の整備等を実施します。道路関係では、幹線道路の道路法面・盛土対策、道路冠水対策等を実施します。港湾関係では、液状化対策などを実施します。農業関係では、農業水利施設等の非常用電源設備の更新などを行います。水産関係では、耐震、津波対策などを実施します。
　9ページ目、3つ目の柱が「農林水産業・食関連産業の振興」です。
　我が国の食料供給基地として安定的な食料供給力の確保・向上を図るため、農業生産基盤や漁港、港湾や広域幹線道路網などの整備等を進めていきます。平成31年度は、農地の大区画化について旭川市と東神楽町に跨がる旭東地区で新規着工するほか、品質・衛生管理機能が向上する厚岸漁港の屋根付き岸壁の完成などを予定しています。
　10ページ目、北海道港湾における農水産物輸出の戦略的な取組も進めています。漁港だけではなく、港湾でも屋根付き岸壁の整備を進めており、今年度は苫小牧港で完成、紋別港で暫定供用を予定しています。さらに、石狩湾新港では、鮮度保持機能を備えた小口積替施設の完成を予定するなど、官民連携して輸出促進に取り組んでいきます。
　11ページ目、4つ目の柱、「世界水準の観光地の形成」です。
　まず、ゲートウェイとなる空港・港湾の整備を進めます。新千歳空港では、国際線旅客の増加に対応するため、平成28年度から進めてきた国際線ターミナル地域再編事業が完成する予定です。
　また、北海道を訪れた旅行者が道内各地を周遊しやすくするため、高規格幹線道路ネットワークの構築や道の駅における観光案内機能の向上、さらには地域の魅力ある道路景観の保全などにも取り組みます。
　12ページ目、サイクルツーリズムなどにも取り組んでいきたいと思っています。
　13ページ目、最後は「北海道の価値創造力の強化に向けた多様な人材の確保・対流の促進」です。
　第8期北海道総合開発計画では、人口減少時代にあっては人こそが資源であり、「世界の北海道」実現に向けて、多様な人材の緩やかな「つながり」とコミュニケーションの「ひろがり」を促進し、地域づくり人材の充実を図っていくこととしております。今年度も、引き続き、パートナーシップ会議の開催や、その他様々なパートナーシップ活動を展開していきたいと考えています。
　14ページ目、平成31年度に着手を予定している事業と、完成を予定している事業を地図上に示しています。
　着手する事業としては、高規格幹線道路の「国道39号端野高野道路」、「国道44号尾幌糸魚沢道路」、港湾事業では苫小牧港西港区真古舞地区の「国際物流ターミナル整備事業」、農業事業では「国営緊急農地再編整備事業　旭東地区」などがあります。
　また、完了する事業としては、高規格幹線道路では、「深川留萌自動車道　幌糠留萌道路」が開通します。このことにより、深川留萌自動車道が全線開通することになります。他に、「国道44号根室道路」、「旭川紋別自動車道　丸瀬布遠軽道路」、地域高規格道路の「国道337号泉郷道路」の開通も予定しています。河川事業では「千歳川遊水地群」、農業事業では「国営農地再編整備事業　妹背牛地区」などが完了する予定です。
　詳細は、本日配付している「事業別」の資料等をご覧ください。
　最後になりますが、北海道がその資源や特性を活かして我が国の発展に貢献できるよう、かつ、道民の皆様が豊かな暮らしを送ることができるよう、全道10の開発建設部、4,500人の職員の現場力、総合力をフルに活かして、各事業や取組を推進して参ります。引き続き、道民の皆様のご理解・ご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
　以上が、1点目の話題でございます。

　次、2点目の話題でございます。「皆様に、インフラに親しんでいただくための取組について」です。
　 1ページ目です。今日は主に平成30年度の取組内容について報告させていただきます。ご存じのとおり、平成30年は北海道命名150年目という節目の年でありました。これを契機に北海道開発局では、これまでインフラとの接点が少なかった方々が、インフラに親しめるような各種の取組を実施したところです。実施状況を具体的に説明させていただきたいと思います。
　まず、2ページ目です。1番目が「インフラ歴史ツアー」です。北海道開発局では、民間観光ツアーの中に北海道開発局所管施設の見学を組み込む「公共施設見学ツアー」を平成25年度から実施しておりました。「インフラ歴史ツアー」は、この特別編として実施したもので、ほぼ定員いっぱいの160名の方々に参加していただきました。
　具体的には、インフラを取り巻く背景、歴史、効果等を解説するだけでなく、体感や実感をできる内容を交えながら、ストーリー性のあるコンテンツを展開するなどしたところです。小樽編、篠津・石狩編、十勝編、釧路編の4編、計9ツアーを実施したところです。参加者から、「熱心な説明に感激した。」「子供たちに積極的に参加させたい。」「とても興味深い。」など、どのツアーも参加者からは好意的な評価を頂いたところです。
　3ページ目につきましては、参考までに篠津・石狩編のツアーの例を添付しています。
　4ページ目、道新文化センターと連携しまして、「北海道150年を支えたインフラ整備の歴史をたどる講座」というのを実施いたしました。河川、道路、港、土地改良について講師の方から講義を頂き、各講座とも、ほぼ会場が埋まりました。さらに講座で学んだ内容を、現地で体感できるツアーも実施しております。講座・ツアーともほぼ予定人数に達しまして、インフラ歴史ツアーと同様、こちらも参加者からは好意的な評価を頂いたところです。
　5ページ目です。札幌地下歩行空間（チ・カ・ホ）にて、ポップカルチャーとインフラとの初のコラボである北海道インフラフェスタ「キタフラ」を開催しました。ワークウェアファッションショー、「インフラ」や「ほっかいどう学」のクイズ大会、パネル・模型展示、最新ワークウェアの親子試着などを行いまして、家族連れなども含めまして約1,500人の市民の方に参加していただき、非常に盛況でした。
　以上、平成30年は、北海道命名150年ということもあり、こうした取組を行ってきたところであります。
　続いて6ページ目ですけども、今年度の取組についてお話しさせていただきます。「インフラ歴史ツアー」の後継編として、「インフラわくわくツアー」を実施していきたいと考えております。
　北海道総合開発計画でも、食と観光を戦略的産業と位置づけておりますので、今年度はさらに、インフラがその地域の観光資源として根付き、地域活性化のためのアイテムとして活用されることを目指して、ツアーを実施していきたいと考えております。
　実施スケジュールについては、7月中旬以降、ツアーを実施していけたら良いかと思っております。
　具体が決まりましたら、また、何らかの形でお伝えしていきしたいと思っております。　

　3点目は、北海道開発局建設業等の働き方改革についてです。こちらも主に平成30年度の取組内容について報告いたします。
　昨年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、今年4月1日に法律が施行されました。ただし、建設業については5年間の猶予があり、5年後から超過勤務の上限規制などが適用になるということです。したがって、その時までに、建設業は、現在の働き方を変える必要があります。
　また、建設業界は現在、十分な担い手の確保が困難な状況にあり、近い将来、人手不足が懸念されています。建設業をより魅力的な産業にしていき、そして、より多くの担い手がこの業界に入ってくるようにしていく必要もあります。そのためにも、働き方改革の実現は急務となっています。建設業の働き方改革については、当然のことながら受注者のみで対応することは困難であり、発注者側も必要な取組を進めて行く必要があります。そこで開発局も発注者として必要な取組を進めるべく、一昨年10月、北海道開発局建設業等の働き方改革推進本部をつくり、年度ごとにその実施方針を定め取組を進めてきました。
　2ページ目、参考までに平成30年度の実施方針を添付しております。このように様々な取組を進めておりますが、今日はそのうち、重点的に進めている週休2日工事、そしてICT活用工事について、平成30年度の集計結果がでましたので、その取組状況について説明いたします。
　3ページ目、まず週休2日工事ですが、平成30年度の取組状況は、全道平均、全体で63％という達成率でした。また、週休2日実施工事の受注者アンケートで、「①　週休2日を実施して感じた課題」としては、1番多かった回答は「建設業界全体の意識改革が必要」、2番目は「柔軟な工期変更が必要」という結果でした。「②　今後週休2日を実施するために改善を希望する項目」としては、1番目は「給与水準の確保」、2番目は「建設業界全体の意識改革」という結果でした。こうしたアンケート結果も踏まえ、平成31年度も週休2日工事の拡大に取り組んでいきたいと考えています。
　次は4ページ目、ICT活用工事の取組状況についてです。ドローン等を使ったICT活用工事を拡大していくことなどにより、現在、建設現場の生産性向上に取り組んでいます。ICT施工の実施状況について、平成29年度が92件、平成30年度が108件となっています。取組件数は増えているとはいえ、まだまだ、この件数を増やしていく必要があると思っています。そこで平成31年度は、まずは活用工種の拡大に取り組みます。平成31年度から実施する工種は、例えば道路工事では法面工や地盤改良工などが新たに増えます。さらに小樽開発建設部にモデル事務所としての役割を担ってもらい、先導的な取組などをしていきたいと思っています。こうしたことにより、ICT活用工事の取組を増やし、超過勤務を減らし、そして建設業の働き方改革にも繋げていきたいと考えています。

　本日の話題提供は、以上です。
　
　

（記者）
建設業等の働き方改革の「週休2日工事の取組状況」についてですが、北海道は積雪寒冷もあって通年で工事を施工するのが難しい中で、週休2日工事に取り組まれている建設業者が63％であるということに対する率直な認識と、今年度の取組の重点についてお聞かせください。
（局長）
　全道平均で63％、3本のうち2本で週休2日工事に取り組むことができたという結果でした。本格的にこの取組を開始したのが平成30年度からですので、良い数字だと思っております。「建設業界の皆さん、よく取り組んでいただいた。」というのが感想です。ただ、5年後に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行されます。5年間と言っても、そんなに時間はないかなと思っております。今回アンケートから受注者側がどのような課題・認識を持っているのが分かってきました。引き続き発注者側として、課題に取り組んでまいりたいと思います。
　平成31年度の取組方針については、現在検討中ですので、はっきりしたことを言える段階にはありません。ただ、アンケート結果を見ますと、「さらなる意識改革」ですとか、「適正な工期設定」、こういうのが必要かなと思います。意識改革については、例えば「統一土曜閉所」の設定等を検討しているところです。また、週休2日交替制モデル工事も試行していきたいと思います。いずれにしても現在検討中ですので、決まりましたら何らかの形で報告したいと思います。
（記者）
　先日、北海道管区行政評価局の方から、「道の駅」の運営・管理等に関する調査で、北海道開発局が何点か指摘を受けておりましたが、どのように受け止めているのでしょうか。
（局長）
　北海道管区行政評価局からの指摘を踏まえ、改善できる点は改善していかなければならないと思っております。早速改善できる点については、急ぎ今年度からも改善していきたいと思っていますが、地域と調整が必要な部分もあります。いずれにしても指摘には対応していきたいと思っています。
（記者）
　北海道胆振東部地震の直轄砂防事業についてですが、まだ事業化しておらず、昨年から引き続き緊急的な工事をされておりますが、恒久的な対策はどのようなことができるのか、見通しやお考えをお聞かせください。
（局長）
　恒久的な対策については、規模とか、それに対応してどのような施設にすべきか、といったことを今年度、検討するということです。先ほども御説明しましたが、今年度は調査・検討を進めていきます。具体については、これから決めていきます。決まりましたら、何らかの形で発表させていただきます。

以上

※この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明かな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責　開発監理部広報室）