令和2年2月12日局長記者会見
ページ内目次
記者会見内容
- 北海道開発局におけるウポポイ関連の取組状況について
- 北海道開発局建設業等の働き方改革について
- 国道の開通について
- 除雪現場の効率化に向けたi-Snowの実証実験について
会見日時・場所
日時： 令和2年2月12日（水曜日） 11時00分～11時36分
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17階 北海道開発記者クラブ
会見実施者： 北海道開発局長 後藤 貞二
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎17階 北海道開発記者クラブ
会見実施者： 北海道開発局長 後藤 貞二
配布資料
話題1 北海道開発局のウポポイ関連の取組状況について
本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。資料をすでにお配りしていますように、本日は、まず4つの話題についてお話したいと思います。
1つ目の話題は、北海道開発局におけるウポポイ関連の取組状況についてです。1ページをご覧ください。これまでもお伝えしておりますが、本年4月24日にアイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が白老町に開業します。開業まで、あと70日あまり。先月末の31日からは、前売り入場券がWEBサイトと主要コンビニエンスストアで販売開始されたところです。年間来場者100万人の目標の実現に向け、北海道開発局では、各施設の整備のほか、関係機関と連携し、積極的なPRに努めているところです。
2ページをご覧ください。北海道開発局では、一般利用者の多い関連施設等を活用したPRを展開するとともに、関係機関と連携し、積極的な取組を展開しています。左上の写真ですが、全道124箇所の道の駅において、ポスターの掲示やチラシの設置を実施しています。また、NEXCO東日本のご協力により、全道42箇所の高速道路のサービスエリア、パーキングエリアで、デジタルサイネージ等を活用したPRにも取り組んでいます。左下になりますが、関係する道路管理者の協力を得て、札幌、室蘭方面から白老に向かう一般国道、道道及び高速道路上の計79箇所にウポポイへの案内標識等を開業までに設置するとともに、高速道路上の跨道橋8箇所に横断幕を設置します。右上になりますが、1月30日と31日の両日、日本旅行業協会（JATA）の会員である大手旅行会社各社の社長等経営層をご案内し、旅行客のウポポイ来場に向けて積極的なご協力をいただけるようお願いしました。右下になりますが、1月23日から24日に苫小牧で開催した「2020ふゆトピアフェア」でウポポイの紹介をしました。PRキャラクターの「トゥレッポん」も子供たちに大人気でした。
3ページをご覧ください。「国道におけるウポポイの情報提供について」です。明日2月13日からウポポイ近隣地域の一般国道に設置されている道路情報板にて、ウポポイのPRを実施します。2020東京オリンピックパラリンピック競技大会も控えており、今後多数の外国人旅行者の来道も予想されることから、日本語表示と英語表示を交互に表示し、外国人旅行者にも広くPRをしていきます。なお、ウポポイのPRとともに、安全運転も呼びかけていきたいと考えております。
4ページをご覧ください。ウポポイの整備に関する情報です。昨年12月19日に現地記者説明を実施させていただきましたところ、報道各社の皆様には多数のご参加をいただき、心から感謝申し上げます。その際、まだ整備途中で御覧いただけなかった伝統的コタンのチセ4棟についても、今年2月7日に完成しましたので、お知らせします。チセとは、伝統的家屋のことでございます。位置は公園全体図右側の「7番」の場所です。このほか更に1棟を整備する予定ですが、伝統的技法によるチセの建築の様子を来場者に間近に御覧いただくことができるよう、ウポポイのオープン後に残り1棟について実施する予定です。
5ページをご覧ください。伝統的コタンゾーンの概要図です。完成したチセの外観及び内観の写真を載せています。チセは、伝統的生業、伝統的儀式、チセなどの建築に関する伝承活動や、民族衣装の着用体験など体験交流活動等に活用されます。
6ページは参考ですが、昨年末に完成した主要な施設本体の写真です。なお、主要な施設本体は、昨年末に概ね完成しており、その他園地整備等についても年度内の完成を予定しています。
また、7ページと8ページです。先月末に発表させていただいておりますが、国・道・町で現在整備中のアクセス道路についても3月に開通する予定でございます。
報道関係の皆様には、引き続きウポポイの情報発信にお力添えをいただければ幸いです。
1つ目の話題は、北海道開発局におけるウポポイ関連の取組状況についてです。1ページをご覧ください。これまでもお伝えしておりますが、本年4月24日にアイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が白老町に開業します。開業まで、あと70日あまり。先月末の31日からは、前売り入場券がWEBサイトと主要コンビニエンスストアで販売開始されたところです。年間来場者100万人の目標の実現に向け、北海道開発局では、各施設の整備のほか、関係機関と連携し、積極的なPRに努めているところです。
2ページをご覧ください。北海道開発局では、一般利用者の多い関連施設等を活用したPRを展開するとともに、関係機関と連携し、積極的な取組を展開しています。左上の写真ですが、全道124箇所の道の駅において、ポスターの掲示やチラシの設置を実施しています。また、NEXCO東日本のご協力により、全道42箇所の高速道路のサービスエリア、パーキングエリアで、デジタルサイネージ等を活用したPRにも取り組んでいます。左下になりますが、関係する道路管理者の協力を得て、札幌、室蘭方面から白老に向かう一般国道、道道及び高速道路上の計79箇所にウポポイへの案内標識等を開業までに設置するとともに、高速道路上の跨道橋8箇所に横断幕を設置します。右上になりますが、1月30日と31日の両日、日本旅行業協会（JATA）の会員である大手旅行会社各社の社長等経営層をご案内し、旅行客のウポポイ来場に向けて積極的なご協力をいただけるようお願いしました。右下になりますが、1月23日から24日に苫小牧で開催した「2020ふゆトピアフェア」でウポポイの紹介をしました。PRキャラクターの「トゥレッポん」も子供たちに大人気でした。
3ページをご覧ください。「国道におけるウポポイの情報提供について」です。明日2月13日からウポポイ近隣地域の一般国道に設置されている道路情報板にて、ウポポイのPRを実施します。2020東京オリンピックパラリンピック競技大会も控えており、今後多数の外国人旅行者の来道も予想されることから、日本語表示と英語表示を交互に表示し、外国人旅行者にも広くPRをしていきます。なお、ウポポイのPRとともに、安全運転も呼びかけていきたいと考えております。
4ページをご覧ください。ウポポイの整備に関する情報です。昨年12月19日に現地記者説明を実施させていただきましたところ、報道各社の皆様には多数のご参加をいただき、心から感謝申し上げます。その際、まだ整備途中で御覧いただけなかった伝統的コタンのチセ4棟についても、今年2月7日に完成しましたので、お知らせします。チセとは、伝統的家屋のことでございます。位置は公園全体図右側の「7番」の場所です。このほか更に1棟を整備する予定ですが、伝統的技法によるチセの建築の様子を来場者に間近に御覧いただくことができるよう、ウポポイのオープン後に残り1棟について実施する予定です。
5ページをご覧ください。伝統的コタンゾーンの概要図です。完成したチセの外観及び内観の写真を載せています。チセは、伝統的生業、伝統的儀式、チセなどの建築に関する伝承活動や、民族衣装の着用体験など体験交流活動等に活用されます。
6ページは参考ですが、昨年末に完成した主要な施設本体の写真です。なお、主要な施設本体は、昨年末に概ね完成しており、その他園地整備等についても年度内の完成を予定しています。
また、7ページと8ページです。先月末に発表させていただいておりますが、国・道・町で現在整備中のアクセス道路についても3月に開通する予定でございます。
報道関係の皆様には、引き続きウポポイの情報発信にお力添えをいただければ幸いです。
話題2 建設業の働き方改革の取組状況について
2つ目の話題、建設業等の働き方改革の取組状況についてです。
1ページをご覧ください。北海道開発局では、地域を支える建設業の健全な発展を後押しするため、建設業等の働き方改革の取組を行っています。働き方改革の重要な取組の一つであるi-Constructionの普及促進に向け、新たに『北海道開発局i-con奨励賞』を創設することとしました。背景としては、暮らしや産業を支える社会資本の整備や維持管理の担い手として、また、激甚化する災害に対する地域の守り手として、建設業界の果たすべき役割はますます重要となっています。一方、北海道は全国よりも約10年先行して人口減少や高齢化が進んでいます。こうした中にあっても引き続き建設業界がその役割を果たすために、担い手の安定的確保・育成に向けて、建設業の労働環境の改善などの取組を進めるとともに、限られた人員の中、品質と安全性の確保に向けて建設現場の生産性向上をより一層進める必要があります。そこで今回、建設現場における生産性向上の優れた取組を幅広く表彰することにより、建設産業に携わる企業のi-Construction導入に向けた意欲向上を図るとともに、優れた取組事例を広く周知することで、より一層のi-Construction推進を図ることを目的として、新たに『北海道開発局i-con（アイ・コン）奨励賞』を創設するものです。
2ページをご覧ください。選考対象等は、前年度に完成した北海道開発局発注の工事及び業務でご覧のとおりとしております。表彰時期は、令和2年度の上半期を予定しているところですが、詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。
3ページをご覧ください。令和元年度のICT活用工事の実施状況でございます。これは、昨年11月の会見でもお話し申し上げておりますが、今回は、昨年の12月末時点までの状況ということで、続報であります。左側にICT活用工事の実施状況の表を載せております。令和元年度は、12月末時点で138件実施し、実施率は55.9％です。件数及び実施率ともに年々増加しており、12月末時点で平成30年度の実施件数を3割程度上回っています。また、今年度の新規工種もそれぞれで実施されているところでございます。さらに、右上のICT土工に取り組んだ会社をみると、22社が今年度新たに取り組んでおります。今後ともICTの活用促進など、建設現場の生産性の向上に取り組んでまいります。
4ページをご覧ください。次は建設業全体の意識改革を進めるために昨年9月14日に行った週休2日促進デーの取組についてです。11月の会見では、速報値ということで、北海道開発局発注工事のアンケート結果をお知らせしていました。今回は、北海道開発局に加え、北海道、札幌市の発注工事について、現場技術者アンケートと事業者アンケートを実施した結果をお知らせします。なお、事業者アンケートとは、いわゆる会社の経営層に対するアンケートのことです。現場技術者アンケートは、北海道開発局、北海道、札幌市の発注工事のうち約3，000件を対象に実施しており、令和元年9月14日に施工中の工事のうち、1,459件の工事について回答がありました。アンケートによると、78％の工事で現場閉所が実施できたとの結果です。一方、現場閉所できなかった理由では「協力会社との調整」が33％で最多となっています。建設業界の意識醸成については、効果的との回答が49％となり、今後のキャンペーンについては、継続を望む意見が95％と大多数を占めました。
5ページをご覧ください。事業者アンケートの結果です。これは、会社の経営層に対するアンケートです。北海道建設業協会に加盟する全社を対象に実施しており、令和元年9月14日に施工中の公共工事を受注している会社のうち、248社の回答がありました。現場閉所に向け会社として取り組んだことでは、「現場閉所の指示」、「現場閉所の取組説明」又は「バックアップ体制」など、71％の会社で現場閉所に向けた取組が行われました。建設業界の意識醸成については、効果的との回答が43％となり、今後のキャンペーンについては、継続を望む意見が93％と大多数を占めました。自由意見では、現場技術者アンケートで積極的な取組実施を、また、事業者アンケートでは、取組の早期周知、PRの拡大を望む声が相当数みられました。こうしたアンケート結果を踏まえ、週休2日促進デーの取組について、実施日数の拡大も含め、継続的な実施を検討したいと考えています。
1ページをご覧ください。北海道開発局では、地域を支える建設業の健全な発展を後押しするため、建設業等の働き方改革の取組を行っています。働き方改革の重要な取組の一つであるi-Constructionの普及促進に向け、新たに『北海道開発局i-con奨励賞』を創設することとしました。背景としては、暮らしや産業を支える社会資本の整備や維持管理の担い手として、また、激甚化する災害に対する地域の守り手として、建設業界の果たすべき役割はますます重要となっています。一方、北海道は全国よりも約10年先行して人口減少や高齢化が進んでいます。こうした中にあっても引き続き建設業界がその役割を果たすために、担い手の安定的確保・育成に向けて、建設業の労働環境の改善などの取組を進めるとともに、限られた人員の中、品質と安全性の確保に向けて建設現場の生産性向上をより一層進める必要があります。そこで今回、建設現場における生産性向上の優れた取組を幅広く表彰することにより、建設産業に携わる企業のi-Construction導入に向けた意欲向上を図るとともに、優れた取組事例を広く周知することで、より一層のi-Construction推進を図ることを目的として、新たに『北海道開発局i-con（アイ・コン）奨励賞』を創設するものです。
2ページをご覧ください。選考対象等は、前年度に完成した北海道開発局発注の工事及び業務でご覧のとおりとしております。表彰時期は、令和2年度の上半期を予定しているところですが、詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。
3ページをご覧ください。令和元年度のICT活用工事の実施状況でございます。これは、昨年11月の会見でもお話し申し上げておりますが、今回は、昨年の12月末時点までの状況ということで、続報であります。左側にICT活用工事の実施状況の表を載せております。令和元年度は、12月末時点で138件実施し、実施率は55.9％です。件数及び実施率ともに年々増加しており、12月末時点で平成30年度の実施件数を3割程度上回っています。また、今年度の新規工種もそれぞれで実施されているところでございます。さらに、右上のICT土工に取り組んだ会社をみると、22社が今年度新たに取り組んでおります。今後ともICTの活用促進など、建設現場の生産性の向上に取り組んでまいります。
4ページをご覧ください。次は建設業全体の意識改革を進めるために昨年9月14日に行った週休2日促進デーの取組についてです。11月の会見では、速報値ということで、北海道開発局発注工事のアンケート結果をお知らせしていました。今回は、北海道開発局に加え、北海道、札幌市の発注工事について、現場技術者アンケートと事業者アンケートを実施した結果をお知らせします。なお、事業者アンケートとは、いわゆる会社の経営層に対するアンケートのことです。現場技術者アンケートは、北海道開発局、北海道、札幌市の発注工事のうち約3，000件を対象に実施しており、令和元年9月14日に施工中の工事のうち、1,459件の工事について回答がありました。アンケートによると、78％の工事で現場閉所が実施できたとの結果です。一方、現場閉所できなかった理由では「協力会社との調整」が33％で最多となっています。建設業界の意識醸成については、効果的との回答が49％となり、今後のキャンペーンについては、継続を望む意見が95％と大多数を占めました。
5ページをご覧ください。事業者アンケートの結果です。これは、会社の経営層に対するアンケートです。北海道建設業協会に加盟する全社を対象に実施しており、令和元年9月14日に施工中の公共工事を受注している会社のうち、248社の回答がありました。現場閉所に向け会社として取り組んだことでは、「現場閉所の指示」、「現場閉所の取組説明」又は「バックアップ体制」など、71％の会社で現場閉所に向けた取組が行われました。建設業界の意識醸成については、効果的との回答が43％となり、今後のキャンペーンについては、継続を望む意見が93％と大多数を占めました。自由意見では、現場技術者アンケートで積極的な取組実施を、また、事業者アンケートでは、取組の早期周知、PRの拡大を望む声が相当数みられました。こうしたアンケート結果を踏まえ、週休2日促進デーの取組について、実施日数の拡大も含め、継続的な実施を検討したいと考えています。
話題3 国道の開通について
3点目の話題は「国道の開通について」です。A3の資料です。
1ページを見ていただきますと、全道図がございますが、北海道の強みである「食」や「観光」等を担う道内各地の生産空間の維持・発展を図り、広域分散型の地域構造を支える高規格幹線道路及び地域高規格道路のネットワークの形成を推進しています。この3月には、高規格幹線道路2路線、地域高規格道路1路線の開通が予定されております。
2ページをご覧ください。まず、地域高規格道路の「道央圏連絡道路 泉郷道路」です。平成13年度の事業化以降、道路の新設工事を鋭意進めてきましたが、来る令和2年3月7日（土）に開通することとなりました。3ページの左側の図の赤で記した8．2㎞が今回開通する区間です。4ページ以降にこの開通により期待される効果を地域の声とともに載せております。4ページから5ページのように苫小牧港や石狩湾新港への農水産物の輸送、沿線の工業団地への企業立地への貢献が期待されるとともに、6ページのように新千歳空港から全道各地の観光地へのアクセス向上への寄与が期待されます。
7ページをご覧ください。「根室道路」です。平成11年度の事業化以降、道路の新設工事を鋭意進めてきましたが、来る3月22日（日）に開通することとなりました。8ページをご覧いただきますと、場所は赤で旗揚げしています「根室道路」延長7．1㎞と書いているところです。根室管内で初めて開通する高規格幹線道路です。9ページ以降に開通で期待される効果を地域の声とともに載せております。9ページをご覧ください。ここの国道44号は、吹雪を要因とした交通障害がこれまでも何度かあったわけですが、こういった吹雪を要因とした交通障害の緩和が期待されます。10ページでは、釧路市方面への救急搬送確実性の向上、11ページでは、根室産のさんまやマイワシの安定的な出荷、さらに12ページでは、釧路市と根室市間のアクセス向上による観光活性化、こういったことが期待されます。
13ページをご覧ください。「深川・留萌自動車道」の幌糠留萌道路についてです。この道路は、平成25年3月までに「留萌大和田IC」まで開通していますが、今回、「留萌大和田IC～留萌IC」までが3月28日（土）に開通することとなりました。14ページの図のように「深川・留萌自動車道」は深川JCTから留萌ICまで49㎞ですが、高規格幹線道路の路線としては北海道内初の全線開通を迎えることとなりました。15ページ以降に期待される効果を地域の声とともに載せております。水産物の輸送の速達性向上、例えば留萌産ホタテ稚貝を道内ホタテ生産地に円滑に輸送することによるホタテ産業への支援、16ページには、留萌産甘エビの東京市場への安定供給の支援、さらに17ページには、旭川市内等の高次医療施設への救急搬送の確実性向上、こういったことを載せさせていただいています。
3月の開通区間は以上ですが、高規格幹線道路をはじめとします幹線道路ネットワークは、道内の暮らし、医療や産業を支えるとともに、農水産物等の道外への安定的な出荷や、さらには道内外や海外からの観光客の受け入れや周遊に大きな役割を果たしています。また、災害時には、重要な救助・救援ルート、救援物資の輸送ルートとなります。引き続き道路のネットワーク整備を計画的に進めてまいりたいと考えているところです。
1ページを見ていただきますと、全道図がございますが、北海道の強みである「食」や「観光」等を担う道内各地の生産空間の維持・発展を図り、広域分散型の地域構造を支える高規格幹線道路及び地域高規格道路のネットワークの形成を推進しています。この3月には、高規格幹線道路2路線、地域高規格道路1路線の開通が予定されております。
2ページをご覧ください。まず、地域高規格道路の「道央圏連絡道路 泉郷道路」です。平成13年度の事業化以降、道路の新設工事を鋭意進めてきましたが、来る令和2年3月7日（土）に開通することとなりました。3ページの左側の図の赤で記した8．2㎞が今回開通する区間です。4ページ以降にこの開通により期待される効果を地域の声とともに載せております。4ページから5ページのように苫小牧港や石狩湾新港への農水産物の輸送、沿線の工業団地への企業立地への貢献が期待されるとともに、6ページのように新千歳空港から全道各地の観光地へのアクセス向上への寄与が期待されます。
7ページをご覧ください。「根室道路」です。平成11年度の事業化以降、道路の新設工事を鋭意進めてきましたが、来る3月22日（日）に開通することとなりました。8ページをご覧いただきますと、場所は赤で旗揚げしています「根室道路」延長7．1㎞と書いているところです。根室管内で初めて開通する高規格幹線道路です。9ページ以降に開通で期待される効果を地域の声とともに載せております。9ページをご覧ください。ここの国道44号は、吹雪を要因とした交通障害がこれまでも何度かあったわけですが、こういった吹雪を要因とした交通障害の緩和が期待されます。10ページでは、釧路市方面への救急搬送確実性の向上、11ページでは、根室産のさんまやマイワシの安定的な出荷、さらに12ページでは、釧路市と根室市間のアクセス向上による観光活性化、こういったことが期待されます。
13ページをご覧ください。「深川・留萌自動車道」の幌糠留萌道路についてです。この道路は、平成25年3月までに「留萌大和田IC」まで開通していますが、今回、「留萌大和田IC～留萌IC」までが3月28日（土）に開通することとなりました。14ページの図のように「深川・留萌自動車道」は深川JCTから留萌ICまで49㎞ですが、高規格幹線道路の路線としては北海道内初の全線開通を迎えることとなりました。15ページ以降に期待される効果を地域の声とともに載せております。水産物の輸送の速達性向上、例えば留萌産ホタテ稚貝を道内ホタテ生産地に円滑に輸送することによるホタテ産業への支援、16ページには、留萌産甘エビの東京市場への安定供給の支援、さらに17ページには、旭川市内等の高次医療施設への救急搬送の確実性向上、こういったことを載せさせていただいています。
3月の開通区間は以上ですが、高規格幹線道路をはじめとします幹線道路ネットワークは、道内の暮らし、医療や産業を支えるとともに、農水産物等の道外への安定的な出荷や、さらには道内外や海外からの観光客の受け入れや周遊に大きな役割を果たしています。また、災害時には、重要な救助・救援ルート、救援物資の輸送ルートとなります。引き続き道路のネットワーク整備を計画的に進めてまいりたいと考えているところです。
話題4 除雪現場の効率化に向けたi-Snowの実証実験について
4つ目の話題は、除雪現場の効率化に向けた取組i-Snowの実証実験についてです。
北海道開発局では、除雪機械の熟練オペレータの減少等、除雪を取り巻く課題に対応するため、除雪現場の省力化を進めているところですが、この度、今年の冬に行います実証実験の内容が固まってまいりましたので、ご紹介いたします。
まず、冬期通行止めとしている国道334号知床峠において、資料1ページの①の「より高度な投雪作業の自動化」と②の「周辺探知技術による安全対策」の実証実験を、3月中旬から行います。下の①の図をご覧ください。昨年度の冬は、準天頂衛星「みちびき」と「高精度3Dマップ」を活用して、「ブロワ」と呼ばれる投雪装置を自動で左右に切り替える実証実験を行いました。今年の冬は、「シュート」と呼ばれる投雪装置での”投雪の方向や距離”をあらかじめ細かく設定し、設定どおりに自動で投雪ができるかどうかの検証を行います。また右の②に書いてありますように、人が除雪車に近づいた場合に、アラーム等で警告をする周辺探知技術についても、併せて検証を行います。
知床峠での実証実験につきましては、「現地での記者レク」を予定しております。「現地記者レク」の時期等については、改めてプレスリリースをしますので、ご承知おきください。
次に、札幌近郊の一般国道において、③の「吹雪時の映像鮮明化技術」の実証実験を2月中旬から行います。具体的には、1台の試験車両に、カメラからの映像を処理する鮮明化機器を複数搭載し、吹雪の映像を撮影しながら、同時に鮮明化処理を行います。複数搭載する各機器の、鮮明度の違いや、走行速度によるタイムラグの違いなどを検証します。なお、映像鮮明化技術の実証実験は、雪や風の状況を注視しながら、吹雪になりそうなタイミングで、視程障害の起きそうな場所をめがけて、試験車両を走らせることになりますので、現地での記者レクは行いません。この旨ご了承ください。
なお、これら実証実験の結果は、後日、開催しますi-Snowの「プラットフォーム」の会合で報告をすることとしています。
資料の説明は以上でございます。最後に資料は付けておりませんが、北海道総合開発計画については、第8期の計画が平成28年3月に閣議決定されておりまして、この計画は10年間の計画でございます。したがって、今年は5年目の中間年に当たるため、先日2月3日には、国土交通本省において国土審議会北海道開発分科会が開催され、中間点検の審議がスタートしたところです。
この分科会の状況は、ホームページ等で公開されますので、ご確認いただければと思います。
北海道開発局では、中間点検の状況を踏まえながら、引き続き北海道総合開発計画の推進に取り組んでまいります。私からの説明は以上です。
北海道開発局では、除雪機械の熟練オペレータの減少等、除雪を取り巻く課題に対応するため、除雪現場の省力化を進めているところですが、この度、今年の冬に行います実証実験の内容が固まってまいりましたので、ご紹介いたします。
まず、冬期通行止めとしている国道334号知床峠において、資料1ページの①の「より高度な投雪作業の自動化」と②の「周辺探知技術による安全対策」の実証実験を、3月中旬から行います。下の①の図をご覧ください。昨年度の冬は、準天頂衛星「みちびき」と「高精度3Dマップ」を活用して、「ブロワ」と呼ばれる投雪装置を自動で左右に切り替える実証実験を行いました。今年の冬は、「シュート」と呼ばれる投雪装置での”投雪の方向や距離”をあらかじめ細かく設定し、設定どおりに自動で投雪ができるかどうかの検証を行います。また右の②に書いてありますように、人が除雪車に近づいた場合に、アラーム等で警告をする周辺探知技術についても、併せて検証を行います。
知床峠での実証実験につきましては、「現地での記者レク」を予定しております。「現地記者レク」の時期等については、改めてプレスリリースをしますので、ご承知おきください。
次に、札幌近郊の一般国道において、③の「吹雪時の映像鮮明化技術」の実証実験を2月中旬から行います。具体的には、1台の試験車両に、カメラからの映像を処理する鮮明化機器を複数搭載し、吹雪の映像を撮影しながら、同時に鮮明化処理を行います。複数搭載する各機器の、鮮明度の違いや、走行速度によるタイムラグの違いなどを検証します。なお、映像鮮明化技術の実証実験は、雪や風の状況を注視しながら、吹雪になりそうなタイミングで、視程障害の起きそうな場所をめがけて、試験車両を走らせることになりますので、現地での記者レクは行いません。この旨ご了承ください。
なお、これら実証実験の結果は、後日、開催しますi-Snowの「プラットフォーム」の会合で報告をすることとしています。
資料の説明は以上でございます。最後に資料は付けておりませんが、北海道総合開発計画については、第8期の計画が平成28年3月に閣議決定されておりまして、この計画は10年間の計画でございます。したがって、今年は5年目の中間年に当たるため、先日2月3日には、国土交通本省において国土審議会北海道開発分科会が開催され、中間点検の審議がスタートしたところです。
この分科会の状況は、ホームページ等で公開されますので、ご確認いただければと思います。
北海道開発局では、中間点検の状況を踏まえながら、引き続き北海道総合開発計画の推進に取り組んでまいります。私からの説明は以上です。
質疑応答
（記者）
東京五輪マラソンの関係について、道道・市道の他に国道もコースの中心を担っているかと思いますが、北海道開発局の対応状況をお聞かせください。
また、北5西1・西2の再開発については、交通結節点として重要視されると思いますが、過日、北海道開発局は札幌市と検討会を立ち上げられたところですが、今後の検討の方向性をお聞かせください。
（局長）
東京オリンピックのマラソン及び競歩のコースが令和元年12月に正式決定されました。このうち国道については、管理延長で6．6㎞がマラソンのコースに含まれております。国道5号、国道36号、国道230号、国道453号合わせて6．6kmです。北海道開発局としましては、スムーズな大会運営に向け、路面補修に加え、除草や路面清掃の強化、競技関連物件の円滑な占用許可、大会期間中における路上工事の抑制など、関係機関とも連携しながら、大会の成功に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えているところです。
交通ターミナルの関係ですが、札幌都心部、特に札幌駅周辺は、北5西1・西2地区等の市街地再開発をはじめ、北海道新幹線の札幌開業等により、交通環境が今後大きく変化していくものと考えられます。このため、将来の札幌駅周辺の交通課題について検討を行い、多様な交通モード間の交通結節機能の充実に向け、札幌駅の新たな交通ターミナルの事業計画を策定すべく、札幌市と共同で「札幌駅交通ターミナル検討会」を先月1月29日に設置しました。北5西1・西2地区の再開発計画を拝見しますと、バスターミナルの再整備が含まれています。また一方で、その傍らで、私ども都心アクセス道路の検討も進めています。まさにすぐ直近にバスターミナルの再整備を含む再開発、都心アクセス道路が隣り合わせになっておりますので、二つの事業は札幌の一大交通結節点の形成に寄与する取組であり、強い関係を有するものと考えています。今後、札幌市とともに交通ターミナルの検討を進めていきたいと思いますし、「札幌駅交通ターミナル検討会」には、北海道開発局・札幌市のみならず様々な関係機関に入っていただいておりますので、一緒になって検討を進めてまいりたい。
（記者）
ウポポイの関係で、来場者100万人に向けて取り組んでいるかと思いますが、肺炎で外国人の方、観光客の数が減っておりますが、来場者に影響があるとお考えでしょうか。受け止めがあればお聞かせください。
（局長）
新型コロナウイルスについては、ウポポイの関係というよりも広く全体の観点で申しますと、新型コロナウイルスの対応については、厚生労働省の方から都道府県の保健部局を通じて各市町村等に通知等がなされるなどされておりますので、状況の推移をしっかり見ていきたいと思います。いずれにしましてもウポポイには多くの方々に来てもらいたいと思いますので、引き続きウポポイの施設整備をしっかり行い、また、中でのコンテンツもしっかり充実させ、そのことを関係機関と一緒にPRしていく、これまでの同様の考えで取り組んでいきたい。
（記者）
今回の国道の開通で、予定の開通率はどの程度までいったのでしょうか。また、i-Snowの取組は、都道府県、他の地域で例があるのか、全国初なのか教えていただきたい。
（局長）
開通率についてですが、北海道内の高規格幹線道路で申し上げますと、3月末時点で65%になります。
自動運転の技術をどこまで応用できるかなどは、大樹町で自動運転の技術を活用した実証実験を行いました。積雪地ならではの実験だったと思います。そういった実験は、大樹町も含め、全国のいくつかの道の駅で行われたと聞いております。一方、i-Snowの取組は、除雪車を完全に自動にするというわけではなく、二人乗りを一人乗りにして省力化を図っていくものです。こういった技術をロータリ除雪車で実証実験しているのは、北海道開発局だけではないかと思います。
（記者）
先ほど仰った高規格幹線道路の開通率65％は、全国と比べて低いと思うのですが。
（局長）
全国では北海道も含め、1万4千kmの計画があり、そのうち今年度末までに約1万2千kmが開通すると聞いております。開通率は86%になります。全国から北海道を除いた開通率は89%になります。数字の比較だけでなく、開通する道路がどのように道民の皆様、さらには全国の皆様に役に立つのかということが極めて大事であると考えております。道路がどのように使われるか、使っていただけるのか、そのことが道内のみならず、道外さらには海外のお客様にどのようにお役に立つことができるのか、そういった視点に重点において今後も整備を進めていきたいと考えております。数字だけの比較ではないと思います。
（記者）
令和2年度北海道開発予算案が8年連続で増加したということについて、ご所感をお聞かせください。また、補正予算が成立しておりますが、今後の執行に向けた取組をお聞かせください。
（局長）
令和2年度予算案については、「臨時・特別の措置」を含めると、北海道開発予算は6，393億円となっております。さらに令和元年度補正予算案については1，316億円が計上されているところでございます。私どもの方としましては、必要な予算が計上されたものと考えております。
このうち、補正予算につきましては、先月成立しております。予算を有効に活用させていただきながら、早期の執行に努めていきたいと思います。
工事については、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、円滑な事業執行の観点から、適切な工期の設定及び施工時期等の平準化等を行い、円滑かつ適正な事業の実施を図ってまいります。
以上
※この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）
東京五輪マラソンの関係について、道道・市道の他に国道もコースの中心を担っているかと思いますが、北海道開発局の対応状況をお聞かせください。
また、北5西1・西2の再開発については、交通結節点として重要視されると思いますが、過日、北海道開発局は札幌市と検討会を立ち上げられたところですが、今後の検討の方向性をお聞かせください。
（局長）
東京オリンピックのマラソン及び競歩のコースが令和元年12月に正式決定されました。このうち国道については、管理延長で6．6㎞がマラソンのコースに含まれております。国道5号、国道36号、国道230号、国道453号合わせて6．6kmです。北海道開発局としましては、スムーズな大会運営に向け、路面補修に加え、除草や路面清掃の強化、競技関連物件の円滑な占用許可、大会期間中における路上工事の抑制など、関係機関とも連携しながら、大会の成功に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えているところです。
交通ターミナルの関係ですが、札幌都心部、特に札幌駅周辺は、北5西1・西2地区等の市街地再開発をはじめ、北海道新幹線の札幌開業等により、交通環境が今後大きく変化していくものと考えられます。このため、将来の札幌駅周辺の交通課題について検討を行い、多様な交通モード間の交通結節機能の充実に向け、札幌駅の新たな交通ターミナルの事業計画を策定すべく、札幌市と共同で「札幌駅交通ターミナル検討会」を先月1月29日に設置しました。北5西1・西2地区の再開発計画を拝見しますと、バスターミナルの再整備が含まれています。また一方で、その傍らで、私ども都心アクセス道路の検討も進めています。まさにすぐ直近にバスターミナルの再整備を含む再開発、都心アクセス道路が隣り合わせになっておりますので、二つの事業は札幌の一大交通結節点の形成に寄与する取組であり、強い関係を有するものと考えています。今後、札幌市とともに交通ターミナルの検討を進めていきたいと思いますし、「札幌駅交通ターミナル検討会」には、北海道開発局・札幌市のみならず様々な関係機関に入っていただいておりますので、一緒になって検討を進めてまいりたい。
（記者）
ウポポイの関係で、来場者100万人に向けて取り組んでいるかと思いますが、肺炎で外国人の方、観光客の数が減っておりますが、来場者に影響があるとお考えでしょうか。受け止めがあればお聞かせください。
（局長）
新型コロナウイルスについては、ウポポイの関係というよりも広く全体の観点で申しますと、新型コロナウイルスの対応については、厚生労働省の方から都道府県の保健部局を通じて各市町村等に通知等がなされるなどされておりますので、状況の推移をしっかり見ていきたいと思います。いずれにしましてもウポポイには多くの方々に来てもらいたいと思いますので、引き続きウポポイの施設整備をしっかり行い、また、中でのコンテンツもしっかり充実させ、そのことを関係機関と一緒にPRしていく、これまでの同様の考えで取り組んでいきたい。
（記者）
今回の国道の開通で、予定の開通率はどの程度までいったのでしょうか。また、i-Snowの取組は、都道府県、他の地域で例があるのか、全国初なのか教えていただきたい。
（局長）
開通率についてですが、北海道内の高規格幹線道路で申し上げますと、3月末時点で65%になります。
自動運転の技術をどこまで応用できるかなどは、大樹町で自動運転の技術を活用した実証実験を行いました。積雪地ならではの実験だったと思います。そういった実験は、大樹町も含め、全国のいくつかの道の駅で行われたと聞いております。一方、i-Snowの取組は、除雪車を完全に自動にするというわけではなく、二人乗りを一人乗りにして省力化を図っていくものです。こういった技術をロータリ除雪車で実証実験しているのは、北海道開発局だけではないかと思います。
（記者）
先ほど仰った高規格幹線道路の開通率65％は、全国と比べて低いと思うのですが。
（局長）
全国では北海道も含め、1万4千kmの計画があり、そのうち今年度末までに約1万2千kmが開通すると聞いております。開通率は86%になります。全国から北海道を除いた開通率は89%になります。数字の比較だけでなく、開通する道路がどのように道民の皆様、さらには全国の皆様に役に立つのかということが極めて大事であると考えております。道路がどのように使われるか、使っていただけるのか、そのことが道内のみならず、道外さらには海外のお客様にどのようにお役に立つことができるのか、そういった視点に重点において今後も整備を進めていきたいと考えております。数字だけの比較ではないと思います。
（記者）
令和2年度北海道開発予算案が8年連続で増加したということについて、ご所感をお聞かせください。また、補正予算が成立しておりますが、今後の執行に向けた取組をお聞かせください。
（局長）
令和2年度予算案については、「臨時・特別の措置」を含めると、北海道開発予算は6，393億円となっております。さらに令和元年度補正予算案については1，316億円が計上されているところでございます。私どもの方としましては、必要な予算が計上されたものと考えております。
このうち、補正予算につきましては、先月成立しております。予算を有効に活用させていただきながら、早期の執行に努めていきたいと思います。
工事については、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、円滑な事業執行の観点から、適切な工期の設定及び施工時期等の平準化等を行い、円滑かつ適正な事業の実施を図ってまいります。
以上
※この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）