令和2年7月22日局長記者会見（北海道建設記者会）
記者会見内容
令和2年7月22日北海道建設記者会
- 後藤貞二 前北海道開発局長からのあいさつ
- 倉内公嘉 北海道開発局長からのあいさつ
会見日時・場所
日時： 令和2年7月22日（水曜日） 17時00分～17時26分
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎15F 1・2号会議室
場所： 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎15F 1・2号会議室
配布資料
配布資料はありません。
話題1
後藤貞二 前北海道開発局長からのあいさつ
在任中の取組では、第8期の北海道総合開発計画の推進や、アイヌ文化の復興・発展のナショナルセンターである民族共生象徴空間、愛称「ウポポイ」の施設整備やPRなどの開業準備、さらには、北海道胆振東部地震の本格的な復旧・復興に向けた取組や、今後の災害に備えた全道の強靱化に向けた取組などを行ってまいりました。また、生産年齢人口が減少する中、建設業等の担い手の確保に向けた働き方改革などに取り組んでまいりました。
アイヌ文化の復興・発展のためのナショナルセンターである「ウポポイ」は、おかげさまで7月12日に開業することができました。
また、加えて申し上げますと、TEC－FORCEの派遣です。昨年秋の台風19号による東北地方の被害に際しまして、北海道開発局の職員による緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）を延べ約1500人／日という大きな規模で派遣して、被災自治体の復旧支援に努めさせていただきました。なお、今般の九州の水害に際しても、北海道開発局からもTEC－FORCEが現在派遣されているところであります。
在任期間の後半、最近の約半年は、新型コロナウイルスの感染防止という全国的に大きな課題への取組も当然必要でありましたが、在任期間を通じまして、地域の皆様や関係機関、関係団体の皆様など、多くの皆様の御理解、御協力のおかげで、先ほど述べたものをはじめ、様々な事業、施策を進めることができました。感謝申し上げたいと存じます。ありがとうございます。
今後の取組は、倉内新局長にお願いすることとなります。倉内新局長には、北海道の開発の一層の推進、ひいては我が国の発展のため、力を振るわれることを期待しております。私も北海道局長の立場で、引き続き職務に力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
話題2
倉内公嘉 北海道開発局長からのあいさつ
北海道開発局長の就任に当たりまして、改めて、責任の重大さに非常に身が引き締まる思いです。関係する皆様とともに、力を合わせて精一杯努力してく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
皆様も御承知のとおり、北海道は我が国の食料供給基地ということでありますが、それに加えて観光という観点からも、魅力あふれる地域、ポテンシャルのあふれた地域であると思っております。
第8期北海道総合開発計画の中では、「食」と「観光」を担う「生産空間」の維持・発展、これを図りながら、世界の北海道を目指すというようなことでありまして、それに付随する色々な施策や事業の着実な推進を図ってまいりたいと思っております。
ただやはり、最近全国で地震であるとか大雨などの自然災害が非常に頻発している状況であります。この7月にも、熊本をはじめとした前線による大雨の災害が発生しているというのは皆様御承知のとおりでございます。
北海道においても最近の災害として大きいものが続いておりまして、平成28年に台風による大雨災害が発生したり、平成30年には胆振東部地震が発生しております。被災された地方自治体の皆様であるとか、地域の方々、それから、もちろんこれを支える建設業界、こういった関係各位が一丸となって、復旧・復興に御尽力いただいているという状況です。
現在、九州の災害の現場に北海道開発局からも多くの職員がTEC－FORCEという形で現地に派遣されておりまして、現地の被災状況の調査などに現在も当たっているところです。最近の災害をみてみますと、非常に激甚化しておりますし、影響が広範囲にわたるというような災害が起きていると思っております。そういった近年の災害対応においては、北海道開発局が所管する施設だけではなく、広く自治体の持っている施設が被災する場合もありますので、自治体の方々に寄り添った形で対応が必要であると考えているところです。北海道開発局が有している技術が少しでも地域のお役に立てるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
それから、7月12日に、民族共生象徴空間「ウポポイ」が開業いたしました。
関係機関や北海道庁、白老町、アイヌ民族文化財団の方々などと連携をしながら、PR活動の強化、魅力向上にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
こういった取組が多くの方々にアイヌ文化の素晴らしさを体験していただいて、民族共生の理念に共感していただくというようなことにつながればと思っておりますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
今後も、自治体の首長の皆様、経済界の皆様、それから様々な地域活動に取り組んでおられる皆様からいろいろお声をお聴かせいただきながら、北海道の強みを生かして、世界の北海道を目指して、我が国全体に貢献する北海道の発展に尽力していく所存でございますので、皆様の御指導と御鞭撻、御協力をよろしくお願い申し上げます。
質疑応答
（記者）
倉内新局長から、就任に当たっての抱負をお聞かせ下さい。
（倉内新局長）
北海道開発局の重要な役割は、得意分野でもある北海道の暮らしや経済を支える社会資本やインフラをどう計画し、どう形づくっていくかということだと思っております。
完成するインフラが広く利用され、長期間にわたって北海道の経済発展に貢献するためには、出来上がるインフラは長期間の利用に耐えられるものでなければならないということであり、我々の技術力だけではなく、それを支える建設業界の技術力が益々重要だと思っています。そのために、働き方改革や生産性向上を進めておりますけれども、建設業も含めて、全体が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
北海道は、道外の人たちにとって魅力的な土地で、訪れたいと思っている人たちは多いと思います。そういった魅力を活かすためには、できるだけストレスを感じさせない移動や物流が進むことによって、観光で訪れるだけではなく、北海道に移り住んでもらえるだとか、二地域居住に結び付くと思いますので、そういった基盤整備というところで頑張っていきたいと思います。
（記者）
倉内新局長に、本道における社会資本整備の課題と対応、担い手不足が懸念されている建設業に対してどのような取組を展開していくのかお聞かせ下さい。
（倉内新局長）
北海道は広くて人口が低密度に分散している土地柄ですけれども、その中で「生産空間」を維持していくためには、移動の時間距離の短縮をすることが非常に重要だと思っておりまして、それに加えてベースとなるのが、強靭で持続可能な国土の形成と思っております。強靭化に関して言えば、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」これを今、一生懸命頑張っているところで、ハード、ソフトの両面から対策を実施しているところです。
ただ、近年、凶暴化している気象状況においては、平成28年の大雨災害のような事象が起こらないとはいえないと考えております。あのときは、堤防が切れたり、道路の路体が流されたり、橋台や橋脚が流され、橋げたが落ちるなど、北海道経済に非常に大規模なダメージを与えたという記憶があるところでございます。
そのような際に、建設会社の方々の力は非常に大きいところなのですが、応急復旧や本復旧に携わっていただいた建設業の存在は、市民の皆様からも心強く映ったのではないかと思っております。
ただ、災害対応のときに必要となるのは、瞬発的な労働力と機械力、それから資材の力であり、そういったストックがすぐに使える状況にあるかということになります。災害時に、臨機に対応が可能なのは、近くで施工している現場を持っているかどうかということで、その現場を一旦中止して、現場で持っている人材、資機材を災害現場に投入するという対応になってくるということです。
災害が発生してから、人や資機材を調達しようとしても間に合わないので、端的に言うと、災害対応においても必要になるのは、安定した受注環境ということが言えると考えています。
最近、建設業の担い手不足の問題がありますが、新3Kの「給与、休日、希望」ということが言われていて、週休2日の推進であるとか設計労務単価の改善が進んでいます。そういう中にあって北海道開発局においても、建設業等の働き方改革を進めておりまして、建設業界で働く人たちの処遇改善が進んでいるところと考えております。
それに加えて、建設業で働く人たちのやりがいをどう作っていくかということが重要だと思っておりまして、頑張ったら頑張っただけ報われる、そういう産業に建設業を持っていくということが重要だと考えます。
我々発注者側としては、例えば、工事成績や優良工事等表彰といった評価するメニューがありますが、高い技術に裏打ちされた信頼できる企業が評価されて、それがまた次の仕事に結び付いていくという、そういうサイクルも一方では必要であると考えておりますので、そういった、ある意味では当たり前の取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
（記者）
後藤前局長には、北海道開発局長として就任されたときから振り返って、印象に残った出来事などをお聞かせ下さい。また、倉内新局長に対するエールをお願いします。
（後藤前局長）
先ほど述べさせていただいたことと重複いたしますが、やはり「ウポポイ」です。長い期間にわたりまして、多くの方々の御理解、御協力のもとで整備が進められてきた「ウポポイ」が、7月12日に開業に至ったということが、在任期間の大きな出来事だったと思います。
北海道開発局は、「ウポポイ」の調査・設計や工事を担当していたわけですが、実際に現場で調査・設計や工事を行ってくださったのは、コンサルタント会社の方々や工事の施工業者の方々だったわけです。当初は今年の4月24日に開業という目標でしたので、昨年度中、すなわち今年の3月までにしっかりと施設の整備を完成させるということが大事なミッションでしたが、施工業者の方々、コンサルタントの方々など、多くの事業者の方々が、高い技術力を発揮していただいて、しかも的確な工程管理の下でこのミッションを果たしていただいたことについて、改めて感謝申し上げたいと思います。
また、先ほどTEC－FORCEの話をさせていただきました。TEC－FORCEは職員を派遣して、職員が被災市町村の支援活動を行うものですが、例えば、昨年ですと排水ポンプ車を派遣したり、給水機能付きの散水車を派遣したりしました。そこには、建設会社のオペレーターの方々も一緒に行ってくださっているわけです。いわば、TEC－FORCEに加え、北海道の建設会社の皆様方の御協力があってこその支援だと思っています。そういった意味で大変感謝申し上げたいと思います。
よって、特に「ウポポイ」と災害への支援が大きな出来事だったと思います。
倉内新局長は、北海道のことはもちろん本当に大変お詳しいですし、道外での勤務経験もあり、東京はもちろん近畿地方での勤務など多様な経験を積まれております。先ほど申し上げましたが、北海道の開発の一層の推進が北海道はもとより我が国の発展につながると思っておりますので、これまでの経験を活かして力を振るっていただきたいと思います。
第8期北海道総合開発計画はちょうど5年目です。第8期といっているのは、その時々の社会経済情勢や国民のニーズ、さらにそのニーズの変化などを的確に踏まえながら、累次改定を重ねて第8期に至っています。その第8期計画が5年目ということで中間点検の年です。したがいまして、より北海道の強みを活かして、第8期計画の今後5年間、これは北海道局としてしっかりと努力していかなければならないわけですが、開発局においても中間点検を踏まえながら、計画を着実に推進していただければと思います。その際に、新型コロナウイルスの感染防止と、コロナの影響を受けた経済の再生、これらはいずれも大事なことだと思いますので、withコロナ、afterコロナという視点を踏まえながら、取り組んでいただければと思っております。
（記者）
倉内局長にお尋ねします。withコロナ、afterコロナ対策として、今後、社会資本整備や公共事業の発注に当たり、どのように対応していくのかお考えをお聞かせ下さい。
（倉内新局長）
今のところ建設工事の発注にはそれほど新型コロナウイルスの影響はあまり受けておりませんで、比較的安定的に発注できておりまして、もちろん建設現場で新型コロナウイルスの感染が起こりますと現場自体が止まってしまいますので、作業しているところだけではなく、休憩施設など人が集まるようなところでの3密回避やソーシャルディスタンスの確保など、マニュアルに書いてあることを進めて、受注後にそれにかかる経費は設計変更で見るというようなことをやっていく、というところに尽きると思います。
いずれにしましても、安定的に発注して公共事業を進めるということが、公共事業の裾野は広く、地域経済にとっても非常に重要だと思っておりますので、滞ることなく早期発注に努めてまいりたいと考えております。
※この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）
倉内新局長から、就任に当たっての抱負をお聞かせ下さい。
（倉内新局長）
北海道開発局の重要な役割は、得意分野でもある北海道の暮らしや経済を支える社会資本やインフラをどう計画し、どう形づくっていくかということだと思っております。
完成するインフラが広く利用され、長期間にわたって北海道の経済発展に貢献するためには、出来上がるインフラは長期間の利用に耐えられるものでなければならないということであり、我々の技術力だけではなく、それを支える建設業界の技術力が益々重要だと思っています。そのために、働き方改革や生産性向上を進めておりますけれども、建設業も含めて、全体が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
北海道は、道外の人たちにとって魅力的な土地で、訪れたいと思っている人たちは多いと思います。そういった魅力を活かすためには、できるだけストレスを感じさせない移動や物流が進むことによって、観光で訪れるだけではなく、北海道に移り住んでもらえるだとか、二地域居住に結び付くと思いますので、そういった基盤整備というところで頑張っていきたいと思います。
（記者）
倉内新局長に、本道における社会資本整備の課題と対応、担い手不足が懸念されている建設業に対してどのような取組を展開していくのかお聞かせ下さい。
（倉内新局長）
北海道は広くて人口が低密度に分散している土地柄ですけれども、その中で「生産空間」を維持していくためには、移動の時間距離の短縮をすることが非常に重要だと思っておりまして、それに加えてベースとなるのが、強靭で持続可能な国土の形成と思っております。強靭化に関して言えば、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」これを今、一生懸命頑張っているところで、ハード、ソフトの両面から対策を実施しているところです。
ただ、近年、凶暴化している気象状況においては、平成28年の大雨災害のような事象が起こらないとはいえないと考えております。あのときは、堤防が切れたり、道路の路体が流されたり、橋台や橋脚が流され、橋げたが落ちるなど、北海道経済に非常に大規模なダメージを与えたという記憶があるところでございます。
そのような際に、建設会社の方々の力は非常に大きいところなのですが、応急復旧や本復旧に携わっていただいた建設業の存在は、市民の皆様からも心強く映ったのではないかと思っております。
ただ、災害対応のときに必要となるのは、瞬発的な労働力と機械力、それから資材の力であり、そういったストックがすぐに使える状況にあるかということになります。災害時に、臨機に対応が可能なのは、近くで施工している現場を持っているかどうかということで、その現場を一旦中止して、現場で持っている人材、資機材を災害現場に投入するという対応になってくるということです。
災害が発生してから、人や資機材を調達しようとしても間に合わないので、端的に言うと、災害対応においても必要になるのは、安定した受注環境ということが言えると考えています。
最近、建設業の担い手不足の問題がありますが、新3Kの「給与、休日、希望」ということが言われていて、週休2日の推進であるとか設計労務単価の改善が進んでいます。そういう中にあって北海道開発局においても、建設業等の働き方改革を進めておりまして、建設業界で働く人たちの処遇改善が進んでいるところと考えております。
それに加えて、建設業で働く人たちのやりがいをどう作っていくかということが重要だと思っておりまして、頑張ったら頑張っただけ報われる、そういう産業に建設業を持っていくということが重要だと考えます。
我々発注者側としては、例えば、工事成績や優良工事等表彰といった評価するメニューがありますが、高い技術に裏打ちされた信頼できる企業が評価されて、それがまた次の仕事に結び付いていくという、そういうサイクルも一方では必要であると考えておりますので、そういった、ある意味では当たり前の取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
（記者）
後藤前局長には、北海道開発局長として就任されたときから振り返って、印象に残った出来事などをお聞かせ下さい。また、倉内新局長に対するエールをお願いします。
（後藤前局長）
先ほど述べさせていただいたことと重複いたしますが、やはり「ウポポイ」です。長い期間にわたりまして、多くの方々の御理解、御協力のもとで整備が進められてきた「ウポポイ」が、7月12日に開業に至ったということが、在任期間の大きな出来事だったと思います。
北海道開発局は、「ウポポイ」の調査・設計や工事を担当していたわけですが、実際に現場で調査・設計や工事を行ってくださったのは、コンサルタント会社の方々や工事の施工業者の方々だったわけです。当初は今年の4月24日に開業という目標でしたので、昨年度中、すなわち今年の3月までにしっかりと施設の整備を完成させるということが大事なミッションでしたが、施工業者の方々、コンサルタントの方々など、多くの事業者の方々が、高い技術力を発揮していただいて、しかも的確な工程管理の下でこのミッションを果たしていただいたことについて、改めて感謝申し上げたいと思います。
また、先ほどTEC－FORCEの話をさせていただきました。TEC－FORCEは職員を派遣して、職員が被災市町村の支援活動を行うものですが、例えば、昨年ですと排水ポンプ車を派遣したり、給水機能付きの散水車を派遣したりしました。そこには、建設会社のオペレーターの方々も一緒に行ってくださっているわけです。いわば、TEC－FORCEに加え、北海道の建設会社の皆様方の御協力があってこその支援だと思っています。そういった意味で大変感謝申し上げたいと思います。
よって、特に「ウポポイ」と災害への支援が大きな出来事だったと思います。
倉内新局長は、北海道のことはもちろん本当に大変お詳しいですし、道外での勤務経験もあり、東京はもちろん近畿地方での勤務など多様な経験を積まれております。先ほど申し上げましたが、北海道の開発の一層の推進が北海道はもとより我が国の発展につながると思っておりますので、これまでの経験を活かして力を振るっていただきたいと思います。
第8期北海道総合開発計画はちょうど5年目です。第8期といっているのは、その時々の社会経済情勢や国民のニーズ、さらにそのニーズの変化などを的確に踏まえながら、累次改定を重ねて第8期に至っています。その第8期計画が5年目ということで中間点検の年です。したがいまして、より北海道の強みを活かして、第8期計画の今後5年間、これは北海道局としてしっかりと努力していかなければならないわけですが、開発局においても中間点検を踏まえながら、計画を着実に推進していただければと思います。その際に、新型コロナウイルスの感染防止と、コロナの影響を受けた経済の再生、これらはいずれも大事なことだと思いますので、withコロナ、afterコロナという視点を踏まえながら、取り組んでいただければと思っております。
（記者）
倉内局長にお尋ねします。withコロナ、afterコロナ対策として、今後、社会資本整備や公共事業の発注に当たり、どのように対応していくのかお考えをお聞かせ下さい。
（倉内新局長）
今のところ建設工事の発注にはそれほど新型コロナウイルスの影響はあまり受けておりませんで、比較的安定的に発注できておりまして、もちろん建設現場で新型コロナウイルスの感染が起こりますと現場自体が止まってしまいますので、作業しているところだけではなく、休憩施設など人が集まるようなところでの3密回避やソーシャルディスタンスの確保など、マニュアルに書いてあることを進めて、受注後にそれにかかる経費は設計変更で見るというようなことをやっていく、というところに尽きると思います。
いずれにしましても、安定的に発注して公共事業を進めるということが、公共事業の裾野は広く、地域経済にとっても非常に重要だと思っておりますので、滞ることなく早期発注に努めてまいりたいと考えております。
以上
※この文章については、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責 開発監理部広報室）
