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昭和35年頃-暮らし・社会1【札幌開発建設部】治水100年

石狩川流域誌

昭和35年頃(昭和35年~昭和54年頃) 6暮らし・社会

  • タイトル

大きく変化する住環境

郊外大型団地とベッドタウン
都心では人口の急増に住宅政策が追いつかず、高度経済成長の初期から、大量の「木造賃貸アパート(略して木賃アパート)」が建てられた。初期の木賃アパートは、一部屋に台所とトイレが共用、やがて二・三室で設備は専用になった。
昭和30年に『日本住宅公団(現在のUR都市機構)』が設立されると、大規模な「公団住宅」が全国で造成されていった。北海道では、「真駒内団地(札幌市)」「大麻団地(江別市)」「北広島団地(北広島市)」が規模も大きく、施設も代表的なものだった。真駒内団地は、もとは北海道庁の種畜場で、終戦後は米軍キャンプに使われた土地だった。戸数5,000戸、収容人口2万人。スーパーマーケットや病院という生活環境施設も充実し、交通の便も図られるなど、郊外に新しい都市が出現した。また大麻団地や北広島団地は、札幌市内で働く入居者が多く、両市は大都市周辺の衛星都市「ベッドタウン」として、重要な意味を持つようになる。
*参考資料/新北海道史第六巻通説五より
  • 昭和43年の真駒内団地と定山渓鉄道(札幌市写真ライブラリー蔵) 昭和43年の真駒内団地と定山渓鉄道(札幌市写真ライブラリー蔵)
石油への転換で変わる暮らし
各職業に女性が進出するようになり、道民の収入は増え、一人あたりの所得額は昭和35年から45年にかけて2倍になった。食生活も、肉・卵・牛乳のようなたんぱく質が増え、欧米化と近代化が進んだ。
住生活では、昭和40年代に暖房が「石炭」から「石油」に替わったことが大きい。暖房器具は、石炭ストーブなどから、ポータブル石油ストーブや煙突付石油ストーブが一般化し、台所の燃料器具もガス器具が多くなった。家計の支出も、教育費や交際費が多くなり、消費自体も拡大するなど、生活にゆとりが生まれ、余暇の過ごし方へ関心は移っていった。
*参考資料/新北海道史第六巻通説五より
  • 家庭用燃料構成比の動き

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