経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。建設業許可業者は、許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けなければなりません。

■令和8年7月1日に、経営事項審査の審査基準及び事務取扱に係る改正が予定されています。
　詳しくは、下記をご参照ください。

※改正内容のうち、建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度については、以下をご確認ください。

※自主宣言制度の加点には、審査基準日時点までの宣言が必要となりますので、ご留意ください。　（虚偽申請となる場合は、建設業法違反のおそれがあります）

▇ 令和7年7月に、経営事項審査の事務取扱いについて、 資本性借入金に係る改正が行われました。
　 詳しくは、下記をご参照ください。

【審査の手引き・確認書類一覧ほか】

★★以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
（各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）

▇ 令和5年1月から建設業許可及び経営事項審査等の電子申請の受付を開始しています。 

■申請時期について

（参考書式）

※ご注意ください　～　行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは行政書士法（昭和26年法律第4号）により禁止されており、違反した場合、罰則があります。