経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。建設業許可業者は、許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けなければなりません。

■平成30年4月から、経営事項審査が改正されました。
　社会保険未加入に関する減点を強化、防災活動への貢献状況や建設機械の保有状況の評価の拡充・見直しを行いました。

■平成31年4月申請分から確認資料について運用を変更します。

　

　

※平成28年11月1日申請分から「法人番号記載欄の追加」、「舗装の漢字化」に伴い様式が新しくなりました。

（確認書類用参考書式）

　

（参考書式）