経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。建設業許可業者は、許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けなければなりません。

■令和5年7月1日に建設業法施行規則が一部改正（一般建設業許可の営業所専任技術者の要件緩和）されたことに伴い、技術職員の資格区分及び加点対象業種が拡大されました。改正内容の詳細については下記をご参照ください。

 

■令和5年1月1日に経営事項審査の審査基準に係る改正がありました。詳しくは下記をご参照ください。

■令和3年4月1日に経営事項審査の審査基準に係る改正がありました。詳しくは下記資料をご参照下さい。

【審査の手引き・確認書類一覧ほか】

　

■申請時期について

（参考書式）