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宅地建物取引業

宅地建物取引業

宅地建物取引業の免許に関する事務

建物
宅地建物取引業を営む場合には、免許を受けなければなりません。
(1)事務所を2つ以上の都道府県に設置する場合---国土交通大臣の免許
(2)事務所を1つの都道府県内にのみ設置する場合--都道府県知事の免許
 北海道開発局では、国土交通大臣の免許事務のうち、北海道内に主たる事務所
を置く宅地建物取引業者の免許事務を行っています。

免許申請の手続

  • 免許申請の手続き

免許を受けた後の主な手続等の注意点

  宅地建物取引業者として免許を受けると、下記の義務等が生じますので怠ることのないよう、
  業務の適正な運営に心がけて下さい。

 ・標識等の掲示(法第46条第4項、法第50条第1項)
   事務所には業者票・報酬額表を、案内所やモデルルーム等には業者票を掲示しなければ
   なりません。

  ・専任の取引士の設置(法第15条第1項、第3項)
   事務所毎に従事者5名に1名以上の専任の取引士の配置が必要です。 
      (※専任:その事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事)

   規定に抵触するに至った場合は、2週間以内に規定に適合させるための措置が必要です。
 
  ・変更の届出(法第9条)
   免許を受けた一定の事項に変更があった場合は、30日以内に届出が必要です。

  ・従業者証明書の携帯、提示(法第48条第1項、第2項)
   宅建業に従事する全ての者に、証明書を携帯させなければ、業務に従事させてはなりません。
   取引の関係者から請求があったときは、証明書を提示しなければなりません。

  ・従業者名簿の備付、閲覧(法第48条第3項、第4項)
   従業者名簿を事務所毎に備え付け、取引の関係者から請求があれば、閲覧の必要があり
   ます。従業者名簿の保存期間は、最終記載日から10年間です。

※宅地建物取引業法の一部について紹介しましたが、詳細は法令・施行規則等をご確認下さい。

お問合せ先

事業振興部 建設産業課 不動産業第1係・不動産業第2係

  • 電話番号:011-709-2311(内線5894)
  • ファクシミリ:011-738-0235

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