建設関連業行政
建設関連業行政
建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）の適正な運営と健全な発展を図ることを目的として登録制度を実施しています。
※詳細は、下記リンクをクリックして下さい。
※詳細は、下記リンクをクリックして下さい。
測量法における測量業を営むに当たっては、個人、法人、元請、下請に関わらず、測量法の定めるところにより、測量業者の登録を受けなければなりません。
主に土木に関する21の登録部門の全部又は一部について建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録を受けることができます。
土木建築に関する工事に必要な地質又は土質について調査等を行う地質調査業を営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録を受けることができます。
お知らせ
- 各提出書類への押印は不要です。押印省略のご協力をお願いします。
・建設関連業の登録に係る申請については、電子申請システムの利用が可能です。
詳細は、下記リンクをクリックしてください。
詳細は、下記リンクをクリックしてください。
- 提出を忘れずに！！
これらの提出を怠ると、登録を消除されること等がありますので十分に注意して下さい。
- 概要はこちら（測量業者登録を受けている皆様へ） (PDF:202KB)
- 概要はこちら（建設コンサルタント登録を受けている皆様へ） (PDF:271KB)
- 概要はこちら（地質調査業者登録を受けている皆様へ） (PDF:166KB)
- 書類の提出方法について
郵送等により提出してください。
営んでいる事業において個人データの漏えい等の事案が発生した場合の対応について
営んでいる事業において、個人情報等の漏えい等の事案が発生した場合は、速やかに事実関係等を報告するよう努めてください。
※下記リンクから個人情報保護委員会の報告フォームをご利用ください。 （外部サイトへ移動）
※下記リンクから個人情報保護委員会の報告フォームをご利用ください。 （外部サイトへ移動）
※個人情報保護制度詳細や報告様式例につきまして、制度を所管する個人情報保護委員会が公表している法令・ガイドライン等をご確認いただくようお願いいたします。