北海道開発局は、国土交通省地方支分部局として設置された行政機関です。
　北海道開発局では、大きく事務系・技術系の2つの職種が一体的に仕事を行っており、北海道内の河川、道路、港湾・空港・漁港、農業、官庁営繕等の社会資本の整備や都市・住宅行政に係る地方公共団体への支援、建設業・不動産業等への指導・監督、官庁営繕、また、それらに関する機械・情報通信施設の整備など様々な事業を推進しています。
　1つの事業の中の企画、用地取得、設計積算、契約、工事実施などそれぞれの段階で事務系・技術系の職員でチームワークを発揮して活躍しています。
　

　行政部門では多種多様な仕事を行い、開発局を支えています！
　事業に必要な土地等の取得等を行う「用地」、河川・道路等の許認可等を行う「公物管理」、各地域の調査・分析やイベント展開等を行う「地域連携」、アイヌ文化に関する各種業務を行う「アイヌ施策推進」があります。
　その他にも職員管理等を担当している「総務」、予算の支払い等を行う「会計」、工事や役務の入札・契約手続き等を行う「契約」、HP・広報誌作成等を行う「広報」等があります。
　

　流域内に道内人口の約6割が居住している13の一級水系において、洪水被害からその生活を守るため、堤防整備や河道掘削、ダムや遊水地の建設、樋門や護岸等河川管理施設の維持管理を行っているほか、豪雨や火山噴火等に備えた土砂災害対策、海岸侵食対策を実施しています。また、魅力的な水辺空間の創出や水辺利活用を促進し、北海道らしい活力ある地域づくりを推進するほか、環境面では湿原の保全・再生などの自然再生事業を実施しています。

　高規格道路をはじめとした広域交通ネットワークの整備や国道の維持管理、みちをきっかけに地域と行政が連携し、美しい景観づくり、活力ある地域づくり、魅力ある観光空間づくりを目指す「シーニックバイウェイ北海道」の取り組みを行っています。
　道路交通の信頼性向上を図り、経済社会活動の基盤となる安全・安心な国土づくりに努めるとともに、人が輝く地域社会の形成、世界に目を向けた食・観光関連産業を支えます。

　北海道は、国内外との物流・人流のほとんどを船と航空機に依存し、漁業生産量は全国の2割以上を占め、北海道の港湾・空港・漁港は日本の経済を支える重要なインフラです。（港湾：苫小牧港国内貨物全国1位、空港：新千歳－羽田線旅客数全国1位、漁港：漁業生産全国1位）
　船会社や航空会社との打合せ、漁師さんからも話を聞き、使い易い港づくりを進めています。世界の人や物の流れ、水産物の輸出といったグローバルな視点で仕事をし、利用する方から直接「ありがとう」と言われる魅力ある仕事です。

　北海道の農業は、国内の食料の安定供給に大きく貢献しているとともに、日本の輸出力強化の一翼を担っています。また、広大な農地で営まれる農業が作り出す農村景観は、国内外の人々を惹きつける大きな魅力となっています。これら北海道の農業が持つ価値を充分に発揮するには、良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保することが必要です。そのために、北海道開発局では、農地や農業水利施設の大規模な整備を北海道各地で行っています。

　北海道開発局では、国の建築物の整備、各省庁への指導監督、地方公共団体への支援を行っています。
　国の建築物の整備では、各省庁の行政サービスや地域防災の拠点となる庁舎、国立アイヌ民族博物館のような国家プロジェクトの中で災害に対する安全確保、利用者の利便性、環境への配慮など、社会のニーズに適切に対応していきます。
　また、完成後も、建物の維持管理が適切に行われるよう、指導監督、助言を行う他、地方公共団体に対する情報提供や公共建築に関する相談にも対応しています。
　これらの取組を通じて、北海道の公共建築分野において常に先導的な役割を果たしていきます。

　電気通信では光ファイバーネットワークと多重無線装置を組合わせた、災害に強い統合通信網や衛星通信装置の設置・運用を行い、河川、道路、ダム等の維持管理に必要な情報収集のほか、被災地での電源・通信の確保や現地映像の伝送も行っています。また、河川水位や道路通行止情報及び管理用カメラ画像等を公開する各種情報システムの開発・管理運用を行い、安全・安心な暮らしへ寄与するとともに、ダムの貯留水を利用した水力発電設備の設置・運用による再生可能なエネルギー供給も行っています。

　河川・道路・港湾・農業、それぞれの事業推進に欠かせない機械設備や機械技術に対する様々な要望に対応しています。具体的には、河川・ダム水門、排水機場、トンネル換気設備・消火設備等の機械設備について、新設や更新、点検に関する企画・設計積算、施工管理・監督を実施しています。
　また、維持・除雪機械・災害対策用機械・船舶等の配置計画、購入、維持管理に係る企画・設計積算、監督を実施するとともに新型除雪機械等の技術開発にも取り組んでおり、情報通信技術（ICT）やロボット技術等の先端技術を活用した施工方法の普及支援や災害時には災害対策用機械の派遣に関する技術支援等にも取り組んでいます。

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北海道開発局は2021年で開局から70年を迎えました。
これまでの70年間のあゆみやこれからの取り組みについて紹介しています。

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