記者会見内容

会見日時・場所

配布資料

• 1.令和8年度北海道開発局事業概要について (PDF:3.75MB)
• 2.高規格道路開通後の利用状況と整備効果 (PDF:3.40MB)
• 3.国営土地改良事業を契機とした生産空間の維持・発展 (PDF:1.76MB)
• 4.国営かんがい排水事業の整備効果 (PDF:1.73MB)
• 5.これから迎える大雨の時期に向けて (PDF:6.01MB)
• 6.河川管理におけるDXの取組 (PDF:1.37MB)
• 7.告知 (PDF:2.99MB)

説明動画

• 動画はこちらから（新規ウィンドウで開く）

冒頭：挨拶

　本日はお忙しいところ、お集まりいただきありがとうございます。また、日ごろより北海道開発行政についてご理解・ご協力いただきましてありがとうございます。

　本日の話題は、大きく5点です。

　1点目は、北海道開発局事業概要の中から、令和8年度の新規事業として、手稲山地区直轄地すべり対策事業と一般国道40号中川天塩道路について紹介させていただきます。

　2点目は、事業の整備効果について、①高規格道路開通後の利用状況と整備効果、②国営土地改良事業「南長沼地区の事業完了」、③国営かんがい排水事業による整備効果を紹介します。

　3点目は、これから大雨の時期を迎えるということで、いくつかの情報提供をさせていただき、4点目は、「河川管理におけるDXの取組」について紹介させていただきます。

　最後に、5点目として、いくつか告知をさせていただきます。

1　令和8年度北海道開発局事業概要について

手稲山地区直轄地すべり対策事業

　初めに、手稲山地区直轄地すべり対策事業です。この手稲山地区は、地すべり防止区域と土砂災害警戒区域に指定されており、今すぐ災害が発生するような状況ではありませんが、市道の舗装の亀裂など地すべりの兆候が確認されています。

　手稲山地区は、札幌市手稲区の市街地や札樽自動車道、JR函館本線などの重要な交通網を抱える地域であり、大規模な地すべりが発生した場合には、社会的影響が非常に大きいと考えています。

　このため、被害が起こる前の事前防災の観点から、令和8年度より「国が実施する事業」として対策に着手します。

　事業の進め方については、「抑制工」と「抑止工」を組み合わせた地すべり対策を実施します。抑制工とは、集水井工と横ボーリング工により、浸み込んだ水を早く抜いていくための工事になります。また、抑止工とは、地すべり面に杭やアンカーを打ち込み、地すべり面の抵抗を強めるための対策で、これら二つの対策を組み合わせる形で実施していくこととしていますが、長期の事業期間が想定されるため、各ブロックにおける対策優先度の設定等により、早期に効果が現れるよう事業を進めていきます。

　また、北海道庁や札幌市役所と連携し、地域住民の方々への情報提供もしっかり行ってまいります。

　手稲山地区の地すべり対策は、札幌市民の方々の安全と、地域防災や道内経済を守るための重要な取組です。早期効果発現を意識しながら、着実に進めていきます。

一般国道40号中川天塩道路

　次の話題は「一般国道40号（北海道縦貫自動車道）中川天塩道路」についてです。

　中川天塩道路は、延長およそ20.7kmの自動車専用道路ということで整備を進めていきます。物流拠点や港湾、空港、さらには稚内や名寄にあります高次救急医療施設へのアクセス向上を図るものです。

　当該区間に並行する国道40号は、地吹雪発生箇所、洪水浸水想定区域がほぼ全線に渡って存在しており、安定した交通の確保が課題となっております。当該区間の道路整備により、地吹雪発生箇所や洪水浸水想定区域の回避、さらには、事故危険区間の解消などもあわせて、当該区間を整備した結果、稚内市立病院から名寄市高次医療施設への搬送時間が、夏期は4分、冬期は6分短縮されます。

　令和8年3月に開通した「音中道路」と合わせて、道北地域における物流・医療を支援すると共に、災害発生時の住民の避難や復旧活動を支える「命の道」として機能する安全で信頼性の高い道路ネットワークを形成してまいります。

2　事業整備の効果について

高規格道路開通後の利用状況と整備効果

　次の話題は「高規格道路開通後の利用状況と整備効果」についてです。

　昨年度、音中道路の音威子府IC～中川IC、日高自動車道の日高厚賀IC～新冠ICが開通しました。また、令和6年度は3路線3区間が開通し約1年が経過したことから、各区間の利用状況と開通後の整備効果について紹介します。

　令和8年3月22日に開通した音中道路の開通後2週間の24時間交通量は約1,500台でした。

　開通区間の南北に位置する国道40号や名寄美深道路の交通量も約300台増加しました。

　次に、令和8年2月28日に開通した日高自動車道の日高厚賀IC～新冠IC間については、開通後1ヶ月間の24時間交通量は約5,300台でした。

　日高厚賀IC～新冠ICの開通に伴い、日高自動車道全区間の交通量も多いところで16％増加しており、3月の1ヶ月間で、約20件の転院搬送でも利用されておりました。

　令和6年度に開通した後志自動車道の仁木IC～余市IC間の24時間交通量は約3,600台で、仁木IC～余市ICの開通に伴い、後志自動車道全区間の交通量は開通前と比較して1割ほど増加していました。

　仁木町内の観光農園へのアクセスは、仁木IC～余市IC間の開通前は広域農道フルーツ街道が主要なルートでしたが、開通後は、これまでフルーツ街道を利用していた交通量の約5割が後志自動車道へ転換し、アクセスが分散されました。

　果樹園来園者数が増加し、売り上げも増加したといった声も聞こえています。

　また、大型車などの通過交通が市街地を回避できるようになり、国道5号の並行区間において開通前の1年間に3件発生していた貨物車の事故件数が開通後0件に減少しました。仁木IC～余市IC間も交通事故は発生していません。

 　次に道央圏連絡道路についてです。

　道央圏連絡道路の延伸整備により、石狩湾新港と苫小牧港間の所要時間は、全線未整備だった平成10年度と比較して、夏期は26分、冬期は30分短縮しました。

　交通量も徐々に増加しており、令和6年度に開通した中樹林道路の24時間交通量は約3,400台でした。

　また、中樹林道路の開通に伴い、道央圏連絡道路の開通済み区間の交通量も開通前と比較して5～8％増加しました。

　24時間降雪量が1月の観測史上1位を記録した今年1月の大雪により、道央道が通行止めとなり、札幌都心部でも激しい渋滞が発生しました。その際には、道央圏連絡道路がリダンダンシー効果を発揮し、札幌市内から新千歳空港への農水産品輸送を担うなど、積雪に強い強靱な交通インフラとして貢献しました。

国営土地改良事業「南長沼地区の事業完了」

　次に、北海道開発局が実施する「国営農地再編整備事業　南長沼地区」が、令和7年度で完了しました。本事業がどのような効果を発現しているかご紹介します。

　まず、北海道農業の現状を全国的な視点でご紹介します。

北海道の耕地面積は1,133千haで、全国の耕地面積の1/4を占めています。

　日本全国の食料自給率は38％ですが、北海道の域内自給率は213％で、我が国の自給率の約2割に相当する国内最大の食料供給地域です。

　北海道は、多様な農畜産物を全国に供給し、小麦など様々な生産量は全国1位であり、輸出の促進にも努めています。

　生産者の経営状況を見てみますと、農家数自体は減少が続いており、令和2年には3万2千戸と、昭和60年の10万戸の約3割となっています。

　その一方で、周辺の担い手が、離農跡地を取得して経営規模を拡大してきており、平均経営規模は30.2haと昭和60年10.1haの約3倍となっています。

　北海道は他の地域と比べて、耕作放棄地が相対的に少なく推移している地域と言われています。

　このような中、国営農地再編整備事業では、広域にわたる農地の大区画化や用排水等の整備を行い、担い手への農地の集積を進め、スマート農業等に対応した基盤整備を進め、農業の生産性を向上させる取組を行っています。

　次に令和7年度で完了した国営農地再編整備事業 南長沼地区の効果についてご紹介します。

　この事業は、長沼町の農地1,550haを対象に区画整理などを行い、昨年度に事業が完了した地区になります。

　この事業では、約6割が50a(アール)程度と小区画だった農地を2.3haなどに集約化・大区画化しました。これにより農作業時間が大幅に効率化されており、水稲の収穫作業時間が約8割減し、この時間を有効活用してブロッコリーなど高収益作物の作付けが促進されています。

　事業によって、農地の大区画化などが進んだことから、営農技術が変化しました。

農地の大区画化、またそれを契機に基地局等の整備が進んだことから、衛星通信技術を使いモニターを見ながら農業機械の操作を補助してくれるGNSSガイダンスシステムや自動操舵システムを持つトラクターやドローンの積極的な導入など、スマート農業技術の普及が進んでいます。

　農地の地中に設置した水はけを良くするための暗渠排水管を、用水路とも接続することで、「地下かんがい」設備として活用する取組も進めています。

　令和3年7月の少雨の際、農地に地下かんがいを実施した大豆の場合は、実施していない場合と比較して収量が4割多くなっています。

　地域農業への効果ということで、高収益野菜、ここでは一例としてブロッコリーの作付面積が増加しており、販売額が増加しています。

　JAながぬまでは集出荷場を整備し、低温倉庫や独自の梱包技術を活用することで、野菜をより新鮮な状態で出荷することが可能となっており、首都圏への出荷や海外への輸出も進めています。

　地域の皆さまによる様々な取組の結果、事業の当初、平成25年と比較して農業所得は令和6年に1.4倍となっており、新規就農者数は10人（H28）から72人（R7）と大きく伸びています。

　農業関係者をはじめ、地域の皆様が行う様々な取組と、我々が行う農地基盤整備や道路等のインフラの整備が連携して、うまくかみ合ってきた効果ではないかと考えています。

　これらをまとめた動画をご覧ください。

• 国営土地改良事業（南長沼地区） （新規ウィンドウで開く）

国営かんがい排水事業による整備効果

　次に、北海道開発局が実施する「国営かんがい排水事業」のうち、畑地かんがい施設の整備とその効果についてご紹介します。

　昨年夏の北海道の気象状況につきましては、皆さまもよく覚えておられると思いますが、平均気温が統計開始以降1位を記録する猛暑でした。

　左の図は、地域ごとの降水量と平均気温を表したものですが、全道的に降水量が例年より少なく、主要な穀物や野菜の生産地である十勝地方では、平年比の半分程度という状況でした。

　右のグラフは、十勝のある地点の、ここ数年の「5月～7月の降水量と平均気温の推移」を表したものですが、平均気温が上昇し、降水量の少ない年が増えている傾向が読み取れます。

　この春も、全国的にみると西日本では渇水傾向です。

　今のところ道内では、特に渇水が問題となる状況とはなっておりませんが、注視している状況です。

　北海道における、昨夏の気象状況が農作物に与えた影響を、卸売市場の状況から説明したいと思います。

　昨年は、高温や渇水の影響で、市場での道内産のシェアが高い、「ばれいしょ」の出荷量が前年比で約17％減ったことで、秋以降の価格が全国的に高騰したことが分かります。このように、道内産の出来が市場に大きな影響を及ぼします。

　次に、昨年度の生産現場の状況はどうだったか、ご説明します。

　北海道でのばれいしょの生育時期と水が必要な時期を見ると、塊茎（いも）が形成されはじめる時期から、いもが肥大する6月から8月にかけて、最も水を必要とします。

　この時期にきちんと雨が降らないと、規格外品が増えて、「生食用」として出荷することはできず、でん粉原料用のように安い単価でしか出荷できなくなり、農家の収入も減少してしまいます。

　このようなこともあり、北海道開発局では、既存のダム等の計画的な整備・更新とあわせ、主に十勝地方やオホーツク地方で、畑地かんがい可能なエリアの拡大に取り組んでいます。

　十勝管内の国営かんがい排水事業「芽室川西地区」の事例を紹介します。

　もともとは、平成19年度に完了した国営かんがい排水事業「芽室地区」でダムを新設するなど、畑地かんがい整備（図中のピンク色区域）を行いました。

　現在、事業を実施している芽室川西地区では、最近の営農状況の変化、水をあまり使わない小麦の作付けが増えたことによって生じたダムの水量の余裕分を、隣接する新たな区域（黄色の区域）に用水を供給するための整備を進めているところです。

　このように、北海道開発局では、既存の施設の整備や更新時期にあわせて、かんがいエリアを広げる取組を進めています。

　これらの取組により、気象条件に左右されず安定した農産物生産基盤を確立し、食料安全保障の強化にも資することを期待して事業を推進しています。

　これらをまとめた動画をご覧ください。

• 国営かんがい排水事業（新規ウィンドウで開く）

3　これから迎える大雨の時期に向けて

　本格的な雨のシーズンを迎えるにあたり、事前に伝えておきたい情報や開発局の取組を紹介します。

　道内のアメダスの雨量観測地点は、全道で226箇所あります。このうち、1時間降水量または24時間降水量が、観測史上1位の値を更新した観測地点が直近10年間で106箇所あり、全体の47％、半分くらいの観測地点で更新しています。

　昨年も夏以降、局地的な大雨が多発しており、9月21日に釧路地方、十勝地方で、線状降水帯が発生し、「顕著な大雨に関する気象情報」を運用開始した令和3年6月17日以降、北海道地方で初めて当該情報が発表されております。

　これから大雨の時期を迎えます。普段は穏やかな川でも、大雨や洪水が発生する可能性があります。ご覧のとおり、7月から降水量は増えており、8月、9月は台風等の影響もあって、非常に降水量が増える時期となります。

　なお、山間部に積雪が残る6月頃までは、少量の降雨であっても雪解けが急速に進むことにより河川の水位が上昇することがありますので、ご注意ください。

　出水期に、ぜひご覧いただきたい情報として「川の防災情報」、「ハザードマップポータルサイト」を紹介します。

　「川の防災情報」は、レーダ雨量や川の水位、河川カメラ画像、洪水予報、避難情報、ダム放流通知などを確認することができます。「ハザードマップポータルサイト」は、地図上に、津波浸水想定域や、河川洪水、土砂災害等の災害ハザードを表示させるサイトです。自分の住んでいるとこにどのようなハザードが存在するのか確認することができます。

　資料4ページ、「川の防災情報」の表示例です。見たいエリアを拡大し、水位観測所のマークをクリックすると、現在の河川水位を確認でき、カメラのマークをクリックすると、その場所のカメラ画像をリアルタイムで確認できます。水位については1,600箇所、画像については1,700箇所ありますので、ご覧いただければと思います。

　次に「ハザードマップポータルサイト」の表示例です。調べたい住所を入力し検索ボタンをクリックすると、周辺の洪水浸水想定区域や土砂災害のリスクを確認することができます。

　6月の水防月間には、先程ご紹介した「川の防災情報」、「ハザードマップポータルサイト」を含め河川に関する情報を、「北海道開発局公式X（旧Twitter）」で情報発信していきますので、活用いただければと思います。

　それから、水害に備えるための北海道開発局の取組として「水害リスクマップ」、「石狩川水系幾春別川総合水防演習」について紹介します。

　従来、公表してきた「洪水浸水想定区域図」に加えて、複数の降雨規模ごとに作成した多段階の浸水想定を重ね合わせた、「水害リスクマップ」を国土交通省HPにおいて公表しています。従来の「洪水浸水想定区域図」では、例えば1,000年に1回程度など、想定される最大規模の大雨が起きた際に、浸水が想定される範囲等をお示ししております。「水害リスクマップ」では、例えば10年に1回程度、30年に1回程度など、発生する頻度の高い大雨に対して、想定される浸水範囲を確認いただくことができます。例えば、企業立地の選択やまちづくりの計画立案などにも、活用いただけるのではないかと思います。

　例年実施しております総合水防演習は、今年は6月6日に岩見沢市北村地区河川防災ステーションで実施します。水防機関の密接な連携及び水防技術の向上並びに水防意識の高揚を図るとともに、水防に対する地域住民の理解と協力を深めることを目的として、水害に備えた、より実践的な訓練を行います。

　地域にお住まいの方や、特に若い方々に防災に対する意識を高めてもらいたいので、例えば、住宅浸水防止活動においては地元の大学生の方にも参加していただくことを考えていますし、地元の高校生の放送局によるリポートも行ってもらいます。演習会場内には、降雨体験などのお子さんなどが楽しみながら大雨や浸水などを体験することができるコーナーを設置します。

　また、令和6年能登半島地震を踏まえ、河川水から飲用水や生活用水を作る浄水訓練や、道内で初めての訓練になると思いますが、地元の水道災害時協議会による水道施設応急復旧訓練も実施します。

　6月6日に予定していますので、どうぞよろしくお願いします。

4　河川管理におけるDXの取組（AI/Eye River、SMART-Grass）

　河川管理におけるDXの取組が進んでいますので、紹介します。

　まず、AIを活用した河川巡視の効率化の取組です。人口減少、少子高齢化により担い手が不足する中、インフラ機能をいかに健全に維持するかが重要になっています。

　例えば、河川管理施設などの変化を定期的に把握するための河川巡視では、広大な管内を巡視するのに多大な時間と労力がかかっている状況です。定期的な河川巡視の頻度は、背後地、利用状況、水防上の重要度に応じて、週1回～3回実施しています。

　このような課題への対応として、河川管理分野では、AIによる画像解析などのデジタル技術を活用して、管理の高度化・効率化を図る「AI/Eye River」を進めています。具体的には、車両に車載カメラを搭載し、映像から堤防天端に発生した亀裂の位置や規模をAIによる自動検知で把握するといった取組を行っています。

　昨年度は、石狩川、夕張川の延長約2km区間において、堤防天端舗装の変状をAIによる自動検知と実際の計測を照合し、精度が実用レベルに達しているかを評価しました。AIによる、ひび割れ検出率は93％、亀裂幅は実測値と概ね一致するなど、AI解析は実務上十分な精度を有することを確認しました。

　また、AIによる変状の自動検出をスクリーニングすることにより、実際に現地に行って人間が確認するという範囲が絞り込まれるため、2km区間で約44％の作業時間が短縮されたという結果も出ております。

　令和8年度は試行範囲を広げ、全道7箇所の河川事務所で試行運用をしていく予定です。

　令和7年度で抽出された課題として、車両の影や路面の濡れ、雨滴などが誤検知の原因となるため、撮影時間帯、カメラ高さ、角度、撮影速度といった、撮影方法の統一や運用ルールの整備に向けたデータも試行の中で取得します。引き続き、精度の向上等含めて、取り組んでまいりたいと思います。

 もう1つ、堤防除草の自動化も進めております。

　河川管理延長が長く、広大な堤防法面積を有する北海道開発局では、建設業界の担い手不足が進行する中、堤防除草の効率化・省人化を進めるため、令和2年度から除草自動化の取組「SMART-Grass」を進めています。

　堤防の法面は風雨や洪水流により浸食されるのを防止するために植生されていますが、定期的な点検によって法面変状を確認するためには、堤防植生の定期的に除草作業が必要となります。除草の頻度としては、市街地においては概ね年2回程度、市街地以外では年1回程度実施しています。現在、堤防除草は除草機1台に1人が従事して除草作業を行うため、労力と時間がかかっています。そこで、除草機の自動運転により、1人で複数台を見ながら運用できないか、という取組を進めているところです。

　令和7年度は、開発した自動除草機を用いて、実際の工事現場でテストランを実施し、経済性・安全性・品質について検証を行いました。誤作動などに対する安全面を重視した結果、見張員を追加で配置するなど、コストが増加する結果となりましたが、安全性への信頼を高めることにより、見張員を減らし、コスト縮減が十分可能と考えています。品質については、刈り残しはほぼ無く、仕様を満たしていました。

　令和8年度は、安全性について、より現場からも信頼してもらえるような取組を進めるため、衛星を受信できなくなった場合の「衛星ロスト対策」や、カメラ撮影で人や障害物をAI検知して衝突を防ぐ「周辺探知機能」の実装に向けた実証試験を行っていきたいと考えています。こういった形で、管理分野においても生産性を高めていく取組を進めてまいります。

5　告知

春の訪れとともに始まる北海道ドライブシーズン

一般国道334号　知床横断道路の開通

質疑応答

（記者）
　国営かんがい排水事業の芽室川西地区ですが、事業工期が平成29年度からとなっていますが、いつまでの予定でしょうか。

（局長）
　予定としては、令和12年度を目標に事業を進めております。