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令和3年4月14日局長記者会見

記者会見内容

局長
令和3年4月14日局長記者会見の内容  

  1. 北海道開発局開局70周年を契機とした取組について
  2. 令和3年度北海道開発局事業概要について
  3. 北海道開発局における「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の取組状況(結果)について
  4. 流域治水プロジェクトについて

会見日時・場所

日時: 令和3年4月14日(水曜日) 13時30分~14時07分
場所: 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎10階 共用第1会議室

配布資料

話題1 北海道開発局開局70周年を契機とした取組について

 北海道開発局長の倉内でございます。今日はお集まりいただきましてありがとうございます。
 最初に、北海道開発局開局70周年の取組について御説明させていただきます。
 北海道開発局は、昭和26年の7月1日に設置されておりまして、令和3年7月をもちまして70年を迎えます。この間、一貫して北海道の発展のための社会基盤整備や維持管理などを担わせていただいてきたと思っております。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が、北海道だけではなく、我が国全体、さらには世界経済にも非常に大きな影響を与えているところですが、今回、70年目の節目に当たり、北海道開発局の関係機関、そして、地域の皆様としっかりと連携をしながら引き続き国民・道民の命と暮らしを守るということが使命ですが、世界の北海道を目指して期待される役割を果たしてまいりたいという思いを込めて、いくつかの取組を実施する予定でございますので、この機会に紹介させていただきたいと思います。
 資料の1ページ目ですが、一つ目が特設ホームページの開設ということでございまして、北海道総合開発の歩みをより多くの皆様に分かりやすく伝えるという趣旨でございます。右側にイメージを載せていますが、ホームページに特設ページを開設いたします。開設予定は北海道開発局が設置された日が7月1日ということで、今年の7月1日からということで予定をしてございます。内容ですが、開発局の70年史ということで、ウェブ上で、70年にわたって実施してきた施策や事業につきまして、時代背景も交えて掲載することとしています。それから北海道開発の歩みということでございまして、開拓時代の明治2年から北海道開発が組織的に進められてきたというところですが、そういった北海道開発の歴史や最新の取組の中から、大体50くらいのエピソードをピックアップしまして、物語としても分かりやすいように掲載させていただくということにしています。一番下に書いてありますのは、電子書籍化のような形で取りまとめてダウンロードしやすいようにするというものでございます。
 2ページ目は、ほっかいどう学シンポジウムというものをこの機会に実施をするということで、今の8期計画にもうたわれていますが、世界の北海道を目指す上での人材を育てるという意味合いも含めてほっかいどう学を推進しているところですが、この推進のため設立されたNPOのほっかいどう学推進フォーラムと連携し、シンポジウムを令和3年の秋頃に開催させていただくことにしております。
 それから、3つ目の取組ですが、北海道のここが凄い動画コンテスト、これは仮のタイトルですが、これを実施させていただくということでございます。北海道の魅力であるとか、それを支えるインフラのちからを伝える動画を一般の方から広く募集をしまして、コンテストを行うということでございます。頂いた作品につきましては、その後もいろいろな方々の北海道開発に関する理解の促進であるとか、広報素材として活用させていただいて、広く発信させていただきたいと考えております。スケジュール的には、6月から募集を開始して、北海道は冬の動画、雪の動画なども必要ということで、冬の期間も挟んで1月までというスケジュールにしております。表彰式については、来年の3月に実施する予定としております。
4番目は開局70周年のパネル展の開催です。これも令和3年の秋頃に行う予定としております。
 3ページ目は、スケジュールです。
 これとは直接関係ないのですが、4ページ目、これから新規採用職員の募集を一生懸命行いたいと思っておりまして、今年度、久々に北海道開発局に33人の定員増が認められたということもありまして、今年以上に来年の新規採用の募集を頑張っていきたいということです。最近、やはり新規採用職員を採用するのにいろいろ苦労しておりまして、今年は全局挙げて力を入れて募集を図っていきたと考えています。そういう思いで、ポスターをいくつか付けさせていただいたところです。
 1点目につきましては以上でございます。 

話題2 令和3年度北海道開発局事業概要について

 続いて、令和3年度の事業概要について、説明させていただきます。
 3月26日に予算が成立したところでございまして、3月30日に北海道開発事業の令和3年度予算について公表をいたしました。
 今回は、北海道開発局事業概要という形で取りまとめたので、御紹介します。
 1ページは、第8期北海道総合開発計画について触れております。
 2ページは、開発局関係予算の総括表、これは事業費ベースですけれども、各事業部門別に整理したものです。
 3ページは、命と暮らしを守る強靱で持続可能な国土の形成ということで、平成30年北海道胆振東部地震等からの復旧・復興事業として北海道開発局が担当させていただいている、厚真川水系日高幌内川・チケッペ川・東和川においては、直轄特定緊急砂防事業を継続し、令和5年度完了を目指し整備を推進しております。
 また、勇払東部地区の直轄災害復旧事業においては、厚真ダムですとかパイプラインの復旧を実施しておりまして、引き続き、令和5年度の完了に向けて復旧を進めます。
 4ページと5ページは、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策ということで、左側は流域治水対策に触れております。また、今回の5か年加速化対策には、道路ネットワークの機能強化対策ということで、ダブルネットワークの事業が含まれております。
 5ページは、各事業部門の老朽化対策ということで、赤字部分については今年度に事業着手・完成するものを示しています。
 6ページは、強靱で持続可能な国土の形成において、右側に前回の記者会見でも御紹介したi-Snowの取組について記述しております。令和3年度は、吹雪時の映像鮮明化技術の実働配備を開始したところでございまして、そのほか、投雪装置の自動化ですとか周辺探査技術については令和4年度の実働配備を目指しておりまして、これは令和2年度にも実験的に実施したところですが、もう少しデータの集積が必要ということもありまして、実働配備については令和4年度を目指し実証実験を進めます。
 7ページは、ウポポイの広報活動を一生懸命取り組んでまいりたいということでございます。
 8ページは、農林水産業・食関連産業の振興についてです。「食」を支えるインフラということで、農林水産業の生産基盤の整備ということと、物流ネットワークの整備について記述しております。左下には農地の大区画化と担い手への農地集積・集約化について紹介しておりまして、令和3年度は岩見沢大願地区、伊達地区の国営緊急農地再編整備事業に着手します。右側の水産物の輸出促進等のための施設整備では、完成予定箇所を赤字で書いておりますが、屋根付き岸壁などを整備することとしております。
 9ページの左下の棒グラフを御覧ください。GPSガイダンスシステムの累計出荷台数の推移と自動操舵装置の累計出荷台数の推移を示しております。これは、スマート農業に資する機械整備ですが、急に台数が伸びておりまして、棒グラフの赤い部分が北海道で、8~9割を北海道が占めている。北海道でなければスマート農業が進められないということがお分かりかと思います。
 10ページですが、世界水準の観光地の形成に絡めて、交通インフラの関係を紹介しております。高規格幹線道路等によるネットワークの整備、港湾、空港の整備ということでございます。ちなみに、令和3年度には、函館・江差自動車道の北斗茂辺地~木古内間が開通予定です。
 11ページは、観光関連でソフト事業を紹介しておりまして、「かわたびほっかいどう」ですとか、サイクルツーリズム、インフラツーリズムなどを推進していきます。
 12ページの強靱で持続可能な国土の形成ですが、開発局のTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の派遣状況を紹介しております。TEC-FORCEは被災市町村の被災状況調査が主な役割ですが、これは道内だけではなく道外にも派遣しておりまして、左の表の平成20年度からの派遣状況を見ると、年々増加傾向ということがお分かりいただけるかと思います。
 続いて13ページです。カーボンニュートラルの実現に向けた取組を御紹介しております。
 14ページでは、8期計画の主要な施策であります、北海道型地域構造の保持・形成に向けた定住・交流環境の維持増進についてです。右側に記載しております、札幌都心部へのアクセス性向上が新規事業化されました。これは、北37条から大通までの4.8キロメートル、創成川通に地下トンネルを整備して、高次医療施設への速達性向上や物流交通の生産性向上が実現できるというものです。新幹線延伸が2030年度に予定されておりますけれども、その延伸の効果を全道に波及させるものでありまして、これは、北海道の地方の生産空間を維持するためにも、いろいろな機能が集積されている札幌都市圏の利便性を向上させることが重要なことであり、北海道全体のためのビッグプロジェクトと位置付けております。
 15ページは、人材の確保・対流の促進ということですけれども、北海道の価値創造力の強化に向け、また、8期計画を進めるためにも「人」が大変重要でありますので、このような取組を進めていきたいという御紹介です。
 16ページは、生産性向上等の取組ですが、これは、事業の実施方法の取組でして、建設業などの働き方改革ですとか、生産性向上に資する取組を紹介しております。これは、i-Constructionの推進ということで、年々技術も進化しておりますので、遠隔臨場であるとか会議のリモート化とか、とりわけ北海道は非常に面積が広いので、現場への行来による時間的なロスを少なくできるよう、このような取組を実施していきたいということです。
 17ページは、令和3年度に着手又は完成が予定されている主な事業を全道図に落とし込んだものです。
 最後のページは、産業連関表に基づきまして、令和3年度の当初予算と令和2年度の補正予算を合わせた北海道開発事業費が北海道にどのくらい経済波及効果があるのか試算したものです。北海道開発予算は9,215億円ですが、その生産誘発額は1兆6,676億円ということで、経済波及効果としては1.8倍、就業者誘発数は127,091人で、北海道の総就業者数の4.9%に相当します。これは、フロー効果という意味でまとめたもので、もちろん、開発事業はインフラを整備してこれを使うことによるストック効果が大きいところですが、それ以外にフローとしての効果もあるということです。
 北海道開発局事業概要については、以上です。

話題3 北海道開発局における「防災・減災、国土強靱化のための3ヵ年緊急対策」について

 3番目に、国土強靱化については、平成30年から3か年の緊急対策を実施してきており、その後、令和2年に5か年の加速化対策が閣議決定された状況ですが、北海道開発局が取り組んできた3か年の緊急対策について、主な取組を事例集という形で取りまとめましたので、御紹介させていただきます。
 1ページですが、北海道開発局では、平成30年度の第2次補正予算から令和2年度の当初予算までの間に、3か年緊急対策として総額約2千億円の事業を実施してきました。
 簡単に、それぞれの事業の概要を1枚にまとめた資料を作成しており、分かりやすいものを御覧いただきますと、まず、河川事業については、13ページの蘭越町の尻別川で昭和50年の洪水によって約410戸が浸水する被害が発生しましたが、3か年の緊急対策として、河道掘削や樹木伐採を実施しております。河道掘削と言いますと、河床を掘削するイメージがあるのですが、土砂が溜まっているようなところを取り除いて断面を拡げるという事業であり、水位を下げる効果が非常に大きい事業です。
 道路の事例でいきますと、8ページ、231号の石狩市の浜益の辺りですけれども、低気圧が来ると風などで越波の被害が非常に大きいところでありまして、過去10年で50回通行止めが発生しており、波だけではなく海にある石も運ばれてきまして、通行止めになると内陸部を回らなければならず迂回感が大きい地域です。これを越波対策により通行止めを回避するといった事業を実施しております。
 このように、約2千億の予算を頂き有効な事業を幅広く実施させていただいたので、皆様方に御報告させていただく必要があると認識しております。
 今後、ホームページに資料を掲載して、広く皆様方に事業の内容や予算を有効に活用させていただいたことを御報告・御説明させていただきたいことと、内部的には職員の研修などにも有効活用できるかと考えております。

話題4 流域治水プロジェクトについて

 4つめの話題ですけれども、既に御案内している流域治水プロジェクトですが、1ページ、流域治水プロジェクトは、河川管理者等が主体で行う治水対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働して対策を行うものでありまして、各流域の関係者で構成される協議会で検討が進められ、令和3年3月末に全道一級水系、これは13水系あるのですけれども、取りまとめられたところです。
 プロジェクトの対策としては、右側の囲みにあるのですが、先ほども触れさせていただいた蘭越町尻別川の河道掘削のように氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策ということと、土地利用規制等、被害対象を減少させるための対策、三つ目の被害の軽減、早期復旧・復興のための対策で構成されておりまして、それぞれのプロジェクトに関しまして、各対策の実施主体やロードマップについても示されています。
 2ページ、3ページは、十勝川水系の流域治水プロジェクトの例を紹介しております。流域でこのような対策を行いますというものを、地図で示しています。3ページはロードマップということで、実施主体やフローチャートを掲載しています。
 引き続き、流域の関係者と連携して流域治水プロジェクトを推進し、流域における浸水被害の防止・軽減に努めてまいります。

質疑応答

(記者)
 幾春別川総合開発事業についてお聞きします。先般、国土交通大臣から正式に鈴木知事に意見照会されたかと思いますが、その時の事業費がこれまで言われていた1,670億円から3億円ほど減額されていたのですが、その経緯と、前回の会見で局長は、掘削の結果安くなることもあるとおっしゃっていましたが、それとはまた別の減額なのかどうか、その辺を教えてください。
(局長)
 前回、事業費の増額が約520億円とお話させていただいておりましたが、その後、昨年9月のマネジメント委員会の後、北海道庁さんを始めとする関係者に対して、事業費の増額や工期の延伸が必要になることなどを御説明させていただきました。
 その後、北海道庁さんと連絡調整会議を数多く開催し、その中で、現時点における更なるコスト縮減について、北海道庁さんとの連携事業という形で、北海道庁さんの事業で出た土をこの事業に活用するといった調整をしているところであり、全体に比べると若干ということにはなりますが、3億円を北海道庁さんとの調整の中で縮減できるということになりましたので、それを反映させた形で517億円と記述させていただいているということです。

(記者)
 これで多分、知事も次の議会に向けて、恐らく道庁としての意見をまとめると思うのですが、仮にそれが議会で承認された後ですが、今回の増額の要因としては、予期せぬ自然災害と予測を上回るコストの上昇ということなので、仮に、また同じように予期せぬ自然災害とかコスト上昇が想定を超えていた場合というのは、更なる増額というのは可能性としてはあるのでしょうか。また、再発防止というか、更に増額を防ぐためにはどのようなことが必要だとお考えでしょうか。
(局長)
 この時点で、自然災害であるとか今後の世の中の情勢がどうにかなってコストが増加するということは全く予測ができないので、そこは今、否定できる状況ではないと思いますが、その時はその時で考えるということになると思います。いずれにしても今の状況を考えると、最大限考え得る必要な事業費を積んで、517億として示させていただいております。
 発注段階などでいろいろな発注の仕方があって、施工業者ともやり取りをしながらになるかと思いますが、施工のやり方によっては工期を大幅に短縮できる可能性もあると思っておりまして、工期が短縮すると、当然その分のコストが下がってくるということもあるので、極力、そういった発注の仕方についても工夫をさせていただいて、今、設計と施工を合わせて発注するということについても検討しているところであり、その段階で、施工業者とのやり取り、技術提案交渉方式というやり方になるのですが、そういった交渉の中で工期縮減、コスト縮減というのが出てくるのかと思います。また、現場に実際に入ってみた後に、現地の状況を調査した結果として対策が必要ではなくなるものも一部出てくる可能性があると思っておりますので、その部分のコスト縮減は期待していいのかと思っております。 

以上 

※ この文章は、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉遣い、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。(文責:開発監理部広報室)

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