日本には97の公共用飛行場があり、その機能や役割等によって区分されています。航空輸送網の拠点となる空港として28空港（会社管理：4、国管理：19、特定地方管理：5）、航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港として地方管理空港が54空港、防衛省や米軍との共用空港が8空港、その他の空港が7空港により、それぞれの航空輸送網を形成しています。
　このうち、北海道には14の公共用飛行場があり、国管理空港が4空港（新千歳、函館、釧路、稚内）、特定地方管理空港が2空港（旭川、帯広）、地方管理空港が6空港（奥尻、中標津、女満別、紋別、利尻、礼文）、共用空港が2空港（千歳飛行場、札幌飛行場（丘珠））あります。
　そのうち北海道開発局が整備を担当しているのは、国管理空港の4空港（新千歳空港、函館空港、釧路空港、稚内空港）と、共用空港である札幌飛行場（丘珠）です。
　その他の空港は、特定地方管理空港の2空港はそれぞれ旭川市と帯広市が、地方管理空港の6空港は北海道庁が、千歳飛行場は防衛省が整備を実施しています。

空港の種類

種類	全国	北海道
拠点空港（※1）	28	6
(1)会社管理空港	4
(2)国管理空港	19	4
(3)特定地方管理空港	5	2
地方管理空港（※2）	54	6
その他の空港（※3）	7
共用空港（※4）	8	2
合計	97	14

（※1）
　「拠点空港」とは、次の(1)～(3)に掲げる空港をいう。
　（空港法（昭和31年法律第80号。以下「法」という。）第4条第1項）
　　(1)「会社管理空港」とは、会社が設置し、及び管理する空港をいう。
　　(2)「国管理空港」とは、国が設置し、及び管理する空港をいう。
　　(3)「特定地方管理空港」とは、国が設置し、地方公共団体が管理する空港をいう。
（※2）
　「地方管理空港」とは、地方公共団体が設置し、及び管理する空港をいう。（法第5条第1項）
（※3）
　「その他の空港」とは、空港（法第2条）のうち、「拠点空港」、「地方管理空港」及び「公共用ヘリポート」を除く空港をいう。
（※4）
　「共用空港」とは、自衛隊等が設置し、及び管理する飛行場をいう。（法附則第2条第1項）