国土交通省北海道開発局 札幌開発建設部

本実験での取組みは、全ての面で一定の効果と継続に向けた期待が示された。
今後はこの結果をもとに、エリアの拡大や情報提供手段（テレビ、ラジオ等）のさらなる充実、地域団体や企業、医療機関、教育機関など協働の枠組みを広げることで、新たな冬道転倒事故防止の取組みとして有効な手段となりえる可能性がある。