令和5年4月25日局長記者会見の内容

1　今冬の取組について
　・　令和4年度の大雪・暴風雪対応の取組
　・　国道334号知床峠の開通について

2　令和5年度北海道開発事業の概要
　・　令和5年度北海道開発局事業概要
　・　北海道胆振東部地震からの復旧・復興
　・　「道の駅」を拠点とした中継輸送実証実験について

3　ゼロカーボン北海道に向けた取組
　・　「北海道開発局と北海道電力（株）との北海道の港湾を活用したカーボンニュートラル推進のための
　　　連携・協力協定」の締結について
　・　えりも町沿岸の天然コンブ漁場におけるブルーカーボンによるCO2吸収量の調査を開始
　・　北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組状況

4　将来の北海道開発行政を担う人材の確保

5　十勝川治水100年記念事業について　ほか
　・　十勝川治水100年記念事業について
　・　国道230号札幌市石山～定山渓温泉間の拡幅整備について
　・　観光シーズンに向けたサイクルツーリズムの各種取組
　・　シーニックバイウェイ「秀逸な道」現地看板設置

令和5年4月25日（火曜日）　11時00分～11時42分
札幌第1合同庁舎15階　特別会議室

　大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。例年、新年度の4月に記者会見をさせていただいておりました。令和5年度予算につきましては3月28日に成立しまして、北海道開発局の事業概要を今般お配りしているところです。
　本日の話題ですが、全部で5項目ご用意させていただきました。
　1つ目は「今冬の取組について」です。令和4年度の大雪・暴風雪について、どのような対応を行ってきたのかということと、併せて国道334号の知床峠の開通の見通しについて、ご説明します。
　2つ目は「令和5年度の事業概要」です。既に個別の事業については、一部報道されておりますので、その中から特に、平成30年9月6日3時7分に北海道で初めて震度7の地震を経験した北海道胆振東部地震から5年経ち、北海道開発局が所管する復旧関連の事業は全て完了しますので、その概要と、道の駅を拠点とした中継輸送実験の成果についてご説明します。
　3つ目は「ゼロカーボン北海道に向けた取組」です。今般、新たに北海道電力（株）と協定を結ぶことになりましたので、その内容についてお知らせします。また、北海道大学、寒地土木研究所、えりも町及びえりも漁業協同組合と連携し、えりも町でAIを活用しながらブルーカーボンに関する新たな技術開発に取り組むこととなりました。併せてインフラゼロカーボン試行工事の取組ということで、昨年度実施した試行工事の内容や実施したアンケート調査の結果、令和5年度の取組についてもご説明します。
　4つ目は、将来の北海道開発行政を担う人材の確保についてご説明し、5つ目として、今年度実施する様々なイベント関係の行事等につきまして、ご説明します。 

　今冬の雪の状況（全道平均）は、2月末頃までは平年並みであったところですが、皆さん桜の開花が早かったという印象をお持ちかと思いますが、3月に入ってから急速に雪の量が減っていったという状況です。そういった中でもいくつかの大雪・暴風雪対応がありました。1つは12月22日から25日にかけて通行止めが発生しておりますが、この際、NEXCO東日本や北海道と連携しながら対応してきたところです。また、1月10日に国道5号が7時間にわたって通行止めになり、道民の皆様にご不便をおかけしました。昨年の8月2日に札幌市と協定を締結しましたが、降雪シーズンまでに関係機関が連携し、タイムラインを確認しながら、それに基づいて行動することや、豊平川の雪堆積場を2割程度増量するということなどにも取り組みました。
　12月23日の大雪・暴風雪に際しては、紋別方面で大規模停電が発生しましたが、北海道電力（株）の要請を受けて除雪支援を行いました。また、同日、旭川紋別自動車道の通行止めに際して、北海道赤十字血液センターからの要請を受け、旭川から北見への血液の緊急輸送トラックを維持業者のパトロールカーが先導するといった対応を行いました。また前回の記者会見でご説明しましたが、道路管理のために全体で110台導入した小型除雪機について、自治体からの要請に基づき、今冬は2市19町へ26台の貸出しを行いました。 

　知床峠は、夕方から朝にかけて路面凍結のおそれもありますので、気温や降雪の状況を今後も注視しなくてはなりませんが、現時点では令和5年4月27日に開通できる見込みです。段階的な開通であって当面夜間は通行止めとなり、第1段階としては4月27日から、通行できる時間帯が9時30分から16時までとなっています。
　知床峠についてはi-Snowの取組に関して、現地に記者の皆さまにもお集まりいただいて、ロータリー除雪車の自動化の取組についても取材していただきました。この場を借りてお礼申し上げます。
 

　令和5年度の事業につきまして、23頁の全道地図に令和5年度着手事業、完成・供用予定事業を示しています。 

　令和5年度、北海道胆振東部地震からの復旧・復興にかかる事業が完了します。地震発災以降、緊急的な対応を各事業で取り組むとともに、TEC-FORCEによる支援や、倒木の有効活用についても取り組んできました。直轄の砂防事業については、4渓流で事業を実施しておりましたが、それが全て今年度で終了します。
　また、農業の事業ですが、厚真ダムにつきまして、4月から試験湛水中です。試験湛水後、事業としては完了の手続きに入り、来春からは農業用水の安定供給が可能となります。
 

　2024年問題と言われるように、令和6年4月から時間外960時間の上限規制が運送業でも適用されます。札幌から片道4．5時間程度が日帰り運転の限界となるため、高速道路を利用して約240キロメートル、一般国道を利用して約160キロメートルが距離的には限界となります。そのため運送につきましても、いかに効率化を図るかが重要となり、その時のキーワードとしましては、空荷の解消と、混載等による搭載率の向上です。
　札幌、枝幸間で運送するケースで、それぞれ帰りの荷に空荷があったものを道の駅「もち米の里なよろ」を中継点とし、トレーラーのヘッドを交換することで中継地からそのまま出発地へ戻ることにより、ドライバー運転時間の短縮を図れないか、令和3年度から実証実験を開始しました。令和4年度は、ドライバーを替えるパターン、積み荷自体を積み替えるパターンを加えた3パターンに拡大し、昨年の11月21日から12月18日までの間、8社の参加をいただいて実証実験を行いました。それぞれ出発地・目的地のパターンについては、表にあるとおりです。併せて美深に立ち寄り、混載のための共同輸送のパターンも併せて行ってみました。その際、ドライバー同士の情報共有やマッチングを行うため、到着時間や車種等の情報等を登録・確認するアプリを導入しました。総労働時間、輸送費用、環境負荷がだいたい4割から5割くらい削減できるというような成果が得られ、有効性を確認できました。また、予約システムについても、配達完了の報告・確認や、リアルタイムの車両の位置の情報や、マッチングを自動化できないか、という声がありましたので、今後、改善をしていきたいと考えています。
　また、道内の物流事業者を対象にアンケートを行ったところ、函館～札幌、北見～札幌等の長距離輸送形態も見えてきましたので、今後、そのようなパターンでの最適な中継拠点の配置についても検討を進めてまいります。 

　北海道の港湾には発電所をはじめとし、鉄鋼や製紙業等、エネルギーを消費する多くの企業があります。そのような中で、港湾を活用したゼロカーボン北海道の取組を推進するため、4月28日に北海道電力（株）と北海道開発局で「港湾におけるブルーカーボン生態系による二酸化炭素の吸収・貯留に関する検討」と「港湾を活用した火力発電所のゼロカーボンに向けた情報交換」を主な連携・協力事項とする連携協定を締結することになりました。
　北海道開発局においては、釧路港などにおいて、藻場創出の技術開発を行ってきました。この成果によりますと、森林に比べ、ブルーカーボンの単位面積あたりCO2吸収量が2.4倍ほどあるといったデータも得られております。
　一方、北海道電力（株）におきましては、木質バイオマス発電所で発生する燃焼灰や石炭灰を活用した藻礁プレートを技術開発し、コンクリート製の藻礁よりも藻類・海藻類の成長が良いという実証成果も得られています。
　また、現在、北海道電力（株）では、「低炭素燃料アンモニアサプライチェーン構築に向けた事業化調査」を実施しており、この中でブルー水素やアンモニアを海外から大型輸送船で受け入れる、グローバルなサプライチェーン構築に向けた調査を2022年度に実施しています。北海道開発局では北海道電力（株）とともに水素やアンモニアの受入や需要につきましての情報交換等を行っていきたいと考えています。

　えりも町では赤土等の問題もあり、豊かな山・海を回復させようといった緑化事業を実施し、コンブの優良な漁場を回復させてきました。ブルーカーボンによるCO2吸収の観点からも、えりもでの調査は非常に意義深いものと考えています。今まで釧路港での事例のように一定のエリアでのCO2吸収量は把握できるようになりましたが、広域でのブルーカーボンのCO2吸収量を、どのように効率的・効果的に把握するかという研究テーマになります。
　まず、えりも町やえりも漁業協同組合におきまして、コンブの育成状況の水中調査を行い、ドローンを活用して、コンブの漁場の空撮写真を撮ります。北海道開発局と寒地土木研究所におきましてはCO2の吸収量の調査、あるいは推定方法に関する技術的な助言を行います。北大の情報科学研究院では、えりも漁業協同組合が撮ったドローンの空撮写真を使い、AIを用いた画像処理を行い、海藻の面積を把握します。5者が連携することにより、効率的なブルーカーボンのCO2吸収量の把握できるようなところまでもっていきたいと考えています。
　今後、5月後半から6月初頭を目処に関係機関による検討会を開催し、6月からは現地の調査をし、年内にはCO2吸収量の算定ができるように検討を進めていきたいと考えています。 

　北海道インフラゼロカーボンの試行工事についてですが、令和4年度の完成工事1,432件の内、試行実施件数は1,249件となり約9割が取り組んだことになります。道内建設業において率先してカーボンニュートラルを進めるため、北海道、札幌市、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）、NEXCO東日本北海道支社発注工事において、同様に取り組んでいます。取組事例としましてはソーラーパネルの活用やLED、あるいはアスファルト合材の加熱をガスから電気に変える、電動機具の活用というような取組がされています。アンケートの結果、カーボンニュートラルに対する意識が芽生えたかという問いに対し、86パーセントの方が「芽生えた・やや芽生えた」と回答した状況になっています。その中で意識醸成が図られた主な理由を聞いてみますと、「本試行工事の取組を通じて」と回答された方が約7割、「以前から取り組んでいる」、あるいは「メディアを通じて」、とお答えいただいた結果もありました。令和5年度も継続して取り組みたいと考えています。
　また、アンケートに寄せられた声を踏まえ、今後、試行工事による取組事例などをとりまとめて、公表していきたいと考えています。 

　北海道開発局の職員は、現在約5,000人おり、それぞれインフラの整備や災害対応、TEC-FORCEをはじめとする自治体支援といった業務を実施しています。このような中、2012年から採用を再開し、2024年度に向けて、事務・技術を含めて約190名の職員の採用を目指していきたいと考えています。併せて、資料1頁の表の分布で、橙色が女性、青色が男性ということになりますが、技術系の女性職員が事務職員に比べてあまり多くないということもあり、女性職員の採用活動についても力を入れていきたいと考えています。資料2頁の表が直近の採用数の推移となります。北海道開発局では、ワークライフバランスを意識しながら、働き方改革に向けて各種取組を行っています。例えば、フレックスタイム制は、コアな時間帯は勤務時間の拘束がありますが、その前後の時間に余裕を持たせる勤務形態を取れるので、育児や介護のため、勤務時間の変更が可能になります。その他、テレワークやWeb会議を活用した環境で仕事ができます。 

　十勝川治水100年記念ということで、大正12年に本格的な治水事業が始まってから100周年を迎えるということになりました。広報イベントとして、トークリレーやパネル展等が既に始まっておりますが、今後、記念シンポジウム等につきましても現在企画しており、公表していく予定です。 

　札幌から定山渓にかけまして4車線の拡幅工事を実施してきており、昭和52年に完成した石山バイパスから始まり、3月24日に開通しました定山渓拡幅により、札幌市石山～定山渓温泉間の4車線通行が可能となりましたので、5月13日に定山渓中学校の屋内運動場で開通記念式を実施します。 

　観光シーズンに向けたサイクルツーリズムについて、自転車開きイベントとして5月12日に道の駅「るもい」でサイクリスト応援カーの出発式を予定しています。 

　シーニックバイウェイ「秀逸な道」ということで、令和3年度に12区間を認定しました。「秀逸な道」をきっかけに道内各地を訪れていただくため、起終点に看板を設置することになりました。12区間それぞれ地域に根ざしたデザインになっており、今後、各開発建設部で設置を行っていく予定です。 

（記者）
　北海道インフラゼロカーボン試行工事について、橋本前局長が会見で発表されていた時にお話されていたのは、試行工事においてインセンティブとして工事成績で、というかたちでまず進めて行くということでした。業界との意見交換等を経て、制度をブラッシュアップさせていくというお話もございました。1年試行されてみてどういったご感想をお持ちになっているのか。また、ブラッシュアップへの可能性と言いますか、近く解決する可能性があればどういった点がありますか。
（局長）
　先ほどアンケート結果について説明させていただきましたが、カーボンニュートラルに対する「意識向上が芽生えた、あるいはやや芽生えた」と回答していただいた方が86パーセントくらいということで、その中でも「試行工事を通じて」という回答もあったように、一定の成果が上がってきているのかな、と思っております。この裾野は、しっかりと広げていく必要があると思っており、令和5年度も試行工事を継続して実施していく方針です。
　また今回のアンケートの中で、知られていない取組もあることがわかりましたので、取組事例を整理して、周知していきたいと考えています。今後、取組の内容が深化していくことを期待したいと考えており、建設業団体とよく意見交換をしながら進めていきたいと考えております。

（記者）
　北海道インフラゼロカーボン試行工事について、今回、意識醸成みたいなところがメインという話だったと思うんですけれども、試行工事を実施する業者側としてインセンティブにはお金がかかるという話もありました。開発局として、試行工事を実施する業者側のインセンティブをどういうふうに付けていくのか、何か構想がありますか。
（局長）
　試行工事の中では、工事成績におけるインセンティブを付与しており、その点も含め受注者サイドで判断していただいているものと思います。ゼロカーボン北海道の取組が知れわたり、一般的概念として浸透していくことを期待しています。
　取組内容と経費との関係もあり、まずはカーボンニュートラルの意識醸成のところから図っていきたいと考えています。

（記者）
　令和4年度の大雪・暴風雪対応について、特に国道5号張碓峠の通行止めが長時間にわたって、鉄道も断続的に止まっていたということで、交通の便に大きな影響があったと思います。通行止めの時間を短くするための抜本的な取り組みや今回のケースを受けた改善策で進めていることについて、発表の目処など考えているものがあれば教えてほしい。
（局長）
　1月10日、高速道路も通行止めとなる中、国道5号張碓峠の通行止めにより、観光客の皆さんを含め、移動される方々にご不便をおかけしました。
　今回の通行止めの課題として、除雪や滞留車両の救出に向かう除雪車が、滞留車両に阻まれ、現地の到着に時間を要しました。
　このため、天候が荒れる見込みがある場合は、あらかじめ除雪ドーザを峠の駐車帯に事前配備し、スタック車両の早期発見・救出を行うことができるようにするなど、来季に備えます。
　また合わせて、北海道ならではの今回のような大雪に際して、「不要不急の外出について是非お考えください」、というお願いは引き続き行いつつ、私たちも気象官署をはじめとする関係機関と協力しながら、冬季の通行の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（記者）
　そうした対策の発表時期とか考えておりますか。
（局長）
　今とりまとめて何か発表するということではなくて、次の大雪に向けてしっかりと備えていこうと考えています。

（記者）
　北海道胆振東部地震からの復旧・復興についてです。令和5年度で概ね事業完了の目処が立つというお話だったと思いますが、地元の新聞としても5年という大きな節目にあたって、この工事がひと段落つくところ、事業の最後のところで何かそうした発表の場だとか、私たちが取材できる場があればと思っています。現時点で一番最後になりそうで、なおかつ公にできそうな工事の完了とか、目処はありますでしょうか。
（局長）
　先ほどご説明したとおり開発局が所管する災害関連の事業としては砂防と農業の2つの事業が今年度をもって完了し、農業事業については、厚真ダムの復旧工事を終え、4月からの試験湛水を実施し、安全性を確認することになります。また、砂防事業につきましては、工事工程から年度末近くになると思います。事業完了に伴うイベント等につきましては、地元ともよく相談しながら決めていくことになると思っております。

（記者）
　「道の駅」を拠点とした中継輸送実証実験について、令和5年度は例えば何社参加されてまたさらに拡大した実験をするのかですとか、その方向性はもう出ているのでしょうか。
（局長）
　これからの検討になります。先ほどご説明したとおり、アンケート結果から函館～札幌とか北見～札幌とか、いくつか中継輸送のパターンについて、関係機関との調整が必要となります。

（記者）
　今年度の実証実験の詳細はこれから、ということですか。
（道路計画課）
　今年度内に新たな実証実験を開始できるかについては、現時点で未定です。

（記者）
　法が適用される令和6年度にどういった形になるのかというところがちょっとわからないですけれども、これは実証実験を経て、ということでしょうか。
（局長）
　実証実験として取り組んだことを踏まえ、開発アプリも活用いただきながら、地域で連携し、自立的に実施していけるようになっていくことがゴールなのかな、と考えております。

（記者）
　仕組みを作るということですね。
（局長）
　道の駅の活用をはじめ、さまざまな選択肢を通じて物流の効率化が図れることを期待しています。
　私どもは、その一役を担えればと考えております。

（記者）
　本日の説明とは別なんですけれども、千歳市内で計画されている次世代半導体の製造拠点の関係で、開発局としてもこのプロジェクトがうまく進むようにといいますか、事業を後押しするような取組とか考えていることがあれば教えてください。
（局長）
　現在、新しい北海道総合開発計画の策定に向けた検討が進んでおります。北海道の大きな強み・価値であります、「食」や「観光」に加えまして、北海道に豊富にあります「再生可能エネルギー」を活用しながら、ゼロカーボン北海道につきましても3つ目の大きな柱になっていくものと考えております。北海道の経済、ひいては我が国の経済を持続的に発展させるという考え方に立っているところでありますが、そういう中で次世代半導体、2ナノ半導体というのは最先端のものでありまして、極めて重要であります。関連産業への波及ですとか、人材育成の観点からも大いに期待しております。3月17日に「北海道次世代半導体産業立地推進連携会議」が立ち上がっておりまして、その中で北海道、千歳市と国の機関が連携しながらしっかりと支援するという枠組みに北海道開発局も参画させていただいております。今後とも、北海道、千歳市や関係機関としっかりと連携しながら、取り組んでいきたいと考えております。

※　この文章は、読みやすいよう、重複した質疑内容や言葉遣い、明らかな言い直しなどを整理した上、作成しています。（文責：開発監理部広報室）