北海道開発計画調査
北海道開発計画調査では、北海道総合開発計画の企画、立案及び推進に必要な調査を実施しています。
これまで、北海道の戦略的産業と位置付けられる「食」、「観光」分野の振興のための検討や、食と観光を担う「生産空間＊」の維持・発展に必要な検討を行うなど、北海道の強み・北海道の魅力を活かし地域の活力ある発展と我が国の課題解決に資する調査を実施してきました。調査の実施に当たっては、関係行政機関や自治体、経済団体等との連携・協働を積極的に推進し、調査成果の広範な活用を図ってきたところです。
＊主として農業・漁業に係る生産の場（特に市街地ではない地域）を指します。生産空間は、生産のみならず、観光その他の多角的・公益的機能を提供しています。
これまで、北海道の戦略的産業と位置付けられる「食」、「観光」分野の振興のための検討や、食と観光を担う「生産空間＊」の維持・発展に必要な検討を行うなど、北海道の強み・北海道の魅力を活かし地域の活力ある発展と我が国の課題解決に資する調査を実施してきました。調査の実施に当たっては、関係行政機関や自治体、経済団体等との連携・協働を積極的に推進し、調査成果の広範な活用を図ってきたところです。
＊主として農業・漁業に係る生産の場（特に市街地ではない地域）を指します。生産空間は、生産のみならず、観光その他の多角的・公益的機能を提供しています。
ページ内目次
【申込受付中！】令和6年度北海道開発計画調査等説明会
開催日
令和6年11月6日（水）及び14日（木） いずれも13時30分から（2時間程度）
お申し込み
令和6年10月30日（水）12時までに、別紙2「参加申込書」にご記入の上、電子メールにてお申し込みください。（メール本文に必要事項を記載いただいても構いません。）
申込先メールアドレス
hkd-ky-kaityo▲ki.mlit.go.jp ※▲を@(半角)に置き換えてください。
hkd-ky-kaityo▲ki.mlit.go.jp ※▲を@(半角)に置き換えてください。
【11月6日（水）】
調査報告書は以下の「令和5年度北海道開発計画調査」に掲載しております
調査報告書は以下の「令和5年度北海道開発計画調査」に掲載しております
【11月14日（木）】
調査報告書は以下の「令和5年度北海道開発計画調査」に掲載しております
調査報告書は以下の「令和5年度北海道開発計画調査」に掲載しております
令和5年度北海道開発計画調査
北海道の食料供給力強化に向けた輸送の全体最適化に関する調査
北海道では、遠隔消費地までの長距離輸送や積雪寒冷な冬期環境下において確実性、定時性、速達性等の課題が物流面の大きな障害となっています。生産空間の食料供給力が十分に活かされなかった場合、全国の家計に多大な影響を与えるとともに、北海道の地方部が衰退し、生産区間の維持が困難になるおそれがあります。
本調査では、北海道外への輸送実態に関する調査、現状分析、多様なニーズを踏まえ、生産空間から消費地までの輸送の全体最適化に向けた方策について検討しました。
本調査では、北海道外への輸送実態に関する調査、現状分析、多様なニーズを踏まえ、生産空間から消費地までの輸送の全体最適化に向けた方策について検討しました。
北海道観光における移動分野のサステナブルツーリズム検討調査
北海道の地方部の観光地は公共交通機関で訪問できない場所が多く、ドライブ観光が不可欠となっています。ドライブ観光は、CO2排出が多く、駐車環境が脆弱で渋滞等が発生するなど、環境負荷の低減が課題となっています。他方で、公共交通を利用する旅行者の鉄道駅・バス停等からの「ラストワンマイル」の移動手段の確保も課題となっています。
そこで、本調査では、ドライブ観光と「ゼロカーボン北海道」の両立に向けて、新たなゼロカーボンモビリティ（特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボード）を活用した環境負荷の少ない観光地アクセスに関する基礎調査やゼロカーボンモビリティへの転換によるCO2削減効果、効果的に行動変容を促すナッジ理論を活用した交通手段選択のための情報提供方法等の検討を行いました。
そこで、本調査では、ドライブ観光と「ゼロカーボン北海道」の両立に向けて、新たなゼロカーボンモビリティ（特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボード）を活用した環境負荷の少ない観光地アクセスに関する基礎調査やゼロカーボンモビリティへの転換によるCO2削減効果、効果的に行動変容を促すナッジ理論を活用した交通手段選択のための情報提供方法等の検討を行いました。
津波避難時における情報提供に関する検討業務
本業務では、津波避難を円滑・確実に行うため、防災関係機関が保有している防災情報データ等の連携や北海道開発局における津波避難支援のあり方について調査を行いました。
津波避難に関するニーズ・課題等を把握するために、太平洋沿岸の自治体にアンケート調査等を行い、その結果を踏まえて、円滑な避難を支援するうえで必要な情報発信・情報共有・情報収集のあり方等について検討しました。
【業務概要】
・津波避難を円滑、確実に行うために必要情報のニーズの整理
・ニーズの高い情報を所得する手法
・津波避難支援のあり方
・システム実装に向けた検討
・より効果的で広域的な情報収集手段の検討
津波避難に関するニーズ・課題等を把握するために、太平洋沿岸の自治体にアンケート調査等を行い、その結果を踏まえて、円滑な避難を支援するうえで必要な情報発信・情報共有・情報収集のあり方等について検討しました。
【業務概要】
・津波避難を円滑、確実に行うために必要情報のニーズの整理
・ニーズの高い情報を所得する手法
・津波避難支援のあり方
・システム実装に向けた検討
・より効果的で広域的な情報収集手段の検討
苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルの推進等に関する調査
本調査では、苫小牧東部地域（以下「苫東地域」）のカーボンニュートラル実現に向けて、地域内における再エネ及び水素・アンモニアの活用可能性について検討を行いました。
国土交通省北海道局、北海道、苫小牧市、(株)日本政策投資銀行、(株)苫東による検討の結果、苫東地域が再エネ・水素・CCUSの3要素を有機的に連携させカーボンニュートラル化を目指す「苫東GX HUB構想」をとりまとめました。
【苫東GX HUB構想（概要）】
・広大な土地を生かした大規模電源を開発して安価な再エネ電力を供給し、電力由来のCO₂排出を削減。
・余剰再エネ電力を使って水素・アンモニアを製造し、熱・運輸等の非電力由来のCO₂排出を削減。
・再エネ電力や水素等で削減困難なCO₂は、地下貯留やカーボンリサイクルにより有効活用（CCUS）。
国土交通省北海道局、北海道、苫小牧市、(株)日本政策投資銀行、(株)苫東による検討の結果、苫東地域が再エネ・水素・CCUSの3要素を有機的に連携させカーボンニュートラル化を目指す「苫東GX HUB構想」をとりまとめました。
【苫東GX HUB構想（概要）】
・広大な土地を生かした大規模電源を開発して安価な再エネ電力を供給し、電力由来のCO₂排出を削減。
・余剰再エネ電力を使って水素・アンモニアを製造し、熱・運輸等の非電力由来のCO₂排出を削減。
・再エネ電力や水素等で削減困難なCO₂は、地下貯留やカーボンリサイクルにより有効活用（CCUS）。
令和5年度北海道開発計画調査等説明会
質疑応答について（令和6年1月30日現在）
説明会資料
【1月18日分】
【1月23日分】
令和4年度北海道開発計画調査
生産空間における地域産業の活性化に向けた物流システムの実装に関する調査
道北地域では北海道内他地域に比べて物流事業者数の減少が著しく、将来生産空間の維持が困難になるおそれがあります。
本調査では、道北地域の貨物運送・宅配事業者、荷主事業者等により構成される協議体による共同輸送等の実施を目指し、検討に必要となる項目についてアンケート調査等を実施した上で、実証実験に向けた体制・スキームの構築に関する検討を実施しました。
本調査では、道北地域の貨物運送・宅配事業者、荷主事業者等により構成される協議体による共同輸送等の実施を目指し、検討に必要となる項目についてアンケート調査等を実施した上で、実証実験に向けた体制・スキームの構築に関する検討を実施しました。
根室地域への旅行者誘客調査
根室地域（北方領土隣接地域）のアフターコロナにおける観光振興を促進するため、当該地域の魅力的な観光コンテンツや観光に利用できる二次交通の情報をWEBサイトにて一元的に発信するとともに、WEBサイトにおけるアクセス解析、SNS等のメディアを活用した閲覧促進の取組による効果の分析を実施し、情報発信の有効性を検証しました。
検証の結果、民間予約サイトにおけるクルーズ（夏・冬）やエコツアー・自然体験等の商品の販売件数が、観光船事故の影響のあったクルーズ（夏のネイチャークルーズ）を除き前年同時期比で約3.1倍に増えたほか、観光と二次交通の情報を一元的に発信することで一定の交通需要が生まれることが確認できるなど、誘客促進につながることがわかりました。
検証の結果、民間予約サイトにおけるクルーズ（夏・冬）やエコツアー・自然体験等の商品の販売件数が、観光船事故の影響のあったクルーズ（夏のネイチャークルーズ）を除き前年同時期比で約3.1倍に増えたほか、観光と二次交通の情報を一元的に発信することで一定の交通需要が生まれることが確認できるなど、誘客促進につながることがわかりました。
苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルの推進等に関する調査
本調査では、苫小牧東部地域（以下、「苫東地域」）における再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）需要量・導入量の推計から需給バランスの検討、地域マイクログリッド構築（※）の検討、再エネを活用した産業振興の検討を行いました。
（※限られたコミュニティの中で、太陽光発電やバイオマス発電などの再エネで電気をつくり、蓄電池などで電力量をコントロールし、当該コミュニティ内の電力供給を賄うことのできる、エネルギーの地産地消ができるシステム。）
調査結果から、苫東地域がカーボンニュートラル産業地域のモデルケースとなる「苫東 GX HUB 構想」を提言しました。
（※限られたコミュニティの中で、太陽光発電やバイオマス発電などの再エネで電気をつくり、蓄電池などで電力量をコントロールし、当該コミュニティ内の電力供給を賄うことのできる、エネルギーの地産地消ができるシステム。）
調査結果から、苫東地域がカーボンニュートラル産業地域のモデルケースとなる「苫東 GX HUB 構想」を提言しました。
- 苫東地域内に新設した再エネ電源と需要家を自営線で接続することにより、再エネの地産地消を進め、将来的にそれらを連結して地域全体に供給網を広げることで、事業性のある大規模マイクログリッドを整備。
- 苫小牧地域で進められている余剰再エネによる水素サプライチェーン、CCUS事業との連携により、企業活動に必要なエネルギーを再エネ・水素・CCUSの脱炭素に係る3つのインフラで供給。
令和4年度北海道開発計画調査等説明会
質疑応答について（令和5年2月13日現在）
説明会資料
令和3年度北海道開発計画調査
根室地域への旅行者誘客調査
根室地域（北方領土隣接地域）の周遊観光を促進するため、当該地域を訪れている旅行者の動態や属性等を調査・分析しました。
分析した結果、①リピーターは夏季訪問客より冬季訪問客が多い、②公共交通のみで周遊していた旅行者のうち道外居住者は約8割、③40代以下の公共交通の需要が高いためデジタルでの情報発信が有効、④道外旅行者は道内旅行者と比較して路線バスを利用してより地方部に移動しているなどがわかりました。
根室地域のみならず、誘客促進を図る他の観光地にも有益なものとなっています。
分析した結果、①リピーターは夏季訪問客より冬季訪問客が多い、②公共交通のみで周遊していた旅行者のうち道外居住者は約8割、③40代以下の公共交通の需要が高いためデジタルでの情報発信が有効、④道外旅行者は道内旅行者と比較して路線バスを利用してより地方部に移動しているなどがわかりました。
根室地域のみならず、誘客促進を図る他の観光地にも有益なものとなっています。
令和3年度北海道開発計画調査等説明会
質疑応答について（令和4年2月9日現在）
説明会資料
令和2年度北海道開発計画調査
北方領土隣接地域等におけるドライブ観光促進方策検討調査
北方領土隣接地域の観光振興を図るため、外国人旅行者のドライブ観光の促進に資する観光情報に関連する交通安全、災害時対応等に係る情報の効果的な発信方策を検討しました。具体的には、令和元年度に調査したGPSデータ等を基にした外国人ドライブ観光客の動態分析結果から四つのモデルルートを作成しました。さらに、交通安全等の情報も合わせて、スマートフォン用アプリケーション「Drive Hokkaido!」と連携した情報発信を行いました。
結果、モデルルート沿いの情報へのアクセス誘導数は、3か国語の合計で約250回となり、複数の空港を結ぶモデルルートの提供によって、外国人旅行者による周遊が促進される可能性を確認することができました。また、調査結果については、地域の観光協会により各種事業の国別の施策の検討等に活用されています。
結果、モデルルート沿いの情報へのアクセス誘導数は、3か国語の合計で約250回となり、複数の空港を結ぶモデルルートの提供によって、外国人旅行者による周遊が促進される可能性を確認することができました。また、調査結果については、地域の観光協会により各種事業の国別の施策の検討等に活用されています。
- 【一括版】報告書（概要版） (PDF:14.3MB)
- 【分割版1/4】報告書（概要版） (PDF:261KB)
- 【分割版2/4】報告書（概要版） (PDF:5.28MB)
- 【分割版3/4】報告書（概要版） (PDF:3.61MB)
- 【分割版4/4】報告書（概要版） (PDF:3.81MB)
生産空間を支える物流インフラ維持に向けた道の駅の利活用に関する調査分析等業務
北海道の生産空間の維持・発展に関する調査・分析とともに、生産空間を支える物流インフラ維持や運行効率の向上のため、道の駅を拠点とした荷物の受渡しによる共同配送の試行の評価分析を行い、共同配送における公的施設の利用可能性について検討を行いました。
令和元年度北海道開発計画調査
道産食品の輸出拡大に向けた検討
北海道産品の輸出促進を図るため、平成30年度に実施した調査で構築した発送情報ネットワークを基に、海外への販路拡大ツールとしてのウェブサイト「北海道輸出情報ポータルサイト（道産食品輸出チャンネル）」を開発し、試験運用するとともに、登録された商品を輸出し、課題や販売結果等を整理しました。また、同ポータルサイトの今後の商業利用の可能性を検討するとともに、今後の北海道産食品の輸出促進方策を取りまとめました。
生産空間を支える物流インフラ維持に向けた公的施設の利用可能性検討調査
北海道の生産空間の維持・発展に向け、地方部の物流実態等を把握するとともに、物流の効率化に寄与する公的施設の利用可能性について調査・検討を行いました。
北方領土隣接地域等におけるドライブ観光促進方策検討調査
北方領土隣接地域の観光振興を図るため、外国人旅行者のドライブ観光の促進に資する観光情報に関連する交通安全、災害時対応等に係る情報の効果的な発信方策を検討しました。
具体的には、訪日外国人向け観光アプリ「Drive Hokkaido!」から取得したデータを活用し、根室地域の動態分析等を実施しました。
具体的には、訪日外国人向け観光アプリ「Drive Hokkaido!」から取得したデータを活用し、根室地域の動態分析等を実施しました。
調査報告書の閲覧
各調査の報告書は、国土交通省図書館北海道開発局分館で閲覧可能です。